有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	638,952千円		632,313千円
退職給付信託拠出額	304,600		304,600
税務上の繰越欠損金	503,647		410,995
減損損失	248,054		244,074
棚卸資産評価損	168,862		199,531
賞与引当金	126,409		129,455
製品補償引当金	40,330		32,858
前受収益	443,214		436,897
貸倒引当金限度超過額	43,318		71,866
その他	125,560		125,492
繰延税金資産小計	2,642,949		2,588,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△431,008		△410,995
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△951,230		△1,177,289
評価性引当額小計	△1,382,238		△1,588,284
繰延税金資産の合計	1,260,710		999,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△811,782		△1,015,029
繰延税金負債合計	△811,782		△1,015,029
繰延税金資産(負債)の純額	448,927		△15,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5% △15.8 0.1 △11.0 0.7 4.4		30.5% 12.9 0.2 △20.6 1.2 10.4
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等
その他	0.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		33.6