有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,092,073千円		1,086,136千円
繰越欠損金	258,556		190,668
減損損失	231,308		293,858
たな卸資産評価損	142,938		158,134
賞与引当金	128,898		140,116
貸倒引当金限度超過額	32,761		38,859
関係会社株式評価損	64,766		64,766
環境対策引当金	468,474		468,474
その他	119,332		180,486
繰延税金資産小計	2,539,110		2,621,500
評価性引当額	△1,232,332		△1,230,196
繰延税金資産の合計	1,306,778		1,391,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△677,940		△974,098
繰延税金負債合計	△677,940		△974,098
繰延税金資産(負債)の純額	628,837		417,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額の増減			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△29.5
住民税均等割額			5.6
外国法人税等			4.0
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.4