有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	659,159千円		638,952千円
退職給付信託拠出額	304,600		304,600
税務上の繰越欠損金	670,991		503,647
減損損失	257,314		248,054
棚卸資産評価損	276,210		168,862
賞与引当金	89,857		126,409
製品補償引当金	40,648		40,330
前受収益	449,530		443,214
貸倒引当金限度超過額	95,902		43,318
その他	146,759		125,560
繰延税金資産小計	2,990,975		2,642,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△664,321		△431,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,144,380		△951,230
評価性引当額小計	△1,808,701		△1,382,238
繰延税金資産の合計	1,182,273		1,260,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△780,233		△811,782
繰延税金負債合計	△780,233		△811,782
繰延税金資産(負債)の純額	402,039		448,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5% △15.8 0.1 △11.0 0.7 4.4
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.9