有価証券報告書-第123期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	632,313千円		510,940千円
退職給付信託拠出額	304,600		304,600
税務上の繰越欠損金	410,995		636,428
減損損失	244,074		255,425
棚卸資産評価損	199,531		325,451
賞与引当金	129,455		108,133
製品補償引当金	32,858		35,876
環境対策引当金	15,862		236,156
前受収益	436,897		430,580
貸倒引当金限度超過額	71,866		110,856
その他	109,630		144,542
繰延税金資産小計	2,588,083		3,098,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△410,995		△578,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,177,289		△1,394,930
評価性引当額小計	△1,588,284		△1,973,652
繰延税金資産の合計	999,799		1,125,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,015,029		△1,654,565
繰延税金負債合計	△1,015,029		△1,654,565
繰延税金資産(負債)の純額	△15,229		△529,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5% 12.9 0.2 △20.6 1.2 10.4		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国法人税等
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6