- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 14,038,313 | 28,803,206 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 208,707 | 480,961 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・装置使用環境時の省エネルギー化(空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減)
継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。2023年3月期、2024年3月期のScope3のCO2排出量算定結果を表に示します。Scope2のCO2排出量減少にも関わらず、当該年度の製品毎の
売上高の相違によりカテゴリ10、11の排出量は増加しています。尚、この表に示すScope1,2の値は海外生産拠点の排出量を含むため、国内事業所のScope1,2の集計結果とは異なっています。
集計範囲:オリジングループ(当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 15:58- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他3社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 15:58 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:58- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2025/06/27 15:58 - #9 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2025/06/27 15:58- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 15:58- #11 役員報酬（連結）
1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
2025/06/27 15:58- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ケミトロニクス事業 | 442 | (7) |
| コンポーネント事業 | 126 | (37) |
| その他 | 57 | (33) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長 |
| 2016年4月 | コンポーネント事業部管理部長 |
| 2019年4月 | 大阪支店長 |
| 2019年6月 | 執行役員大阪支店長 |
| 2021年4月 | コンポーネント事業部長 |
| 2021年6月 | 取締役上席執行役員 |
- #14 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は286百万円であります。
(4)コンポーネント事業
1)自動車電動バックドア用トルクリミッタとして、高負荷設定モデルや高機能モデルの開発を進め、海外ユーザ向け案件の量産採用に至りました。
2025/06/27 15:58- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。
[コンポーネント事業]
モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。
2025/06/27 15:58- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られました。地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇が依然として継続しておりました。加えて、米国の通商政策が為替相場にも影響を与えるなど、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況にあります。
このような中、当連結会計年度の売上高は、288億3百万円(前期比2.1%増)となりました。
利益面におきましては、メカトロニクス事業の保有する棚卸資産の収益性を見直しし、またその他(半導体デバイス事業)の一部製品の生産終了に伴い、棚卸資産評価損として4億7千5百万円を売上原価に計上したことにより営業損失2億4千6百万円(前期は営業損失5億8千3百万円)となりました。これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常利益2億8百万円(前期比392.1%増)となりました。また、前連結会計年度に計上した間々田工場の地下水汚染対策工事費用の再見積りによる金額の変更により環境対策引当金戻入益2億4千4百万円を特別利益に計上しましたが、税金費用4億3千3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億6千8百万円)となりました。
2025/06/27 15:58- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 岩崎 敏夫 | 管理部長、人事グループ長 |
| 執行役員 | 久野 勝 | コンポーネント事業部長 |
| 執行役員 | 増田 康夫 | エレクトロニクス事業部副事業部長、 生産統括、生産技術部長、吉見工場長 |
- #18 設備投資等の概要
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に48百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に306百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、パワー半導体の検査設備を中心に14百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 15:58- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:58- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:58- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,680,479千円 | 2,765,630千円 |
| 仕入高等 | 2,994,452 | 3,324,749 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 15:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
