有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エレクトロニクス事業	230	(38)
メカトロニクス事業	55	(1)
ケミトロニクス事業	439	(15)
コンポーネント事業	201	(34)
その他	40	(23)
全社(共通)	101	(7)
合計	1,066	(118)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
575	(25)	46.6	18.9	6,866	△0.1

セグメントの名称	従業員数(人)
エレクトロニクス事業	160	(2)
メカトロニクス事業	51	(1)
ケミトロニクス事業	137	(15)
コンポーネント事業	110	(3)
その他	25	(-)
全社(共通)	92	(4)
合計	575	(25)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2026年3月31日現在の組合員数は184名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
2026年3月期末現在の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、2.1%となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、今後は女性が活躍できる環境を整備し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)目標を5%以上とし、管理職に占める女性労働者比率の向上に向けて努力してまいります。
2.女性キャリア育成研修
積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。
3.男性社員による育児休業等取得率
2026年3月期の男性社員による育児休業等取得率は、69.2%となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。今後は、多様な働き方を促進し、男性の育児休業等取得の理解を得やすい環境を整え、育児休業等取得率30%以上を維持出来るように取り組んでまいります。
4.男女間賃金差異
2026年3月期における「労働者の男女の賃金の額の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。

	男女間賃金差異の割合(%)
正規労働者	84.7
非正規労働者	80.0
全ての労働者	83.5