有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『人類社会に役立つ存在感あふれる、開かれた、独自性ある、自己実現の場である企業を目指す』ことを経営理念とし取り組んでいます。「エレクトロニクス」「メカトロニクス」「ケミトロニクス」「コンポーネント」各分野に広がる独自技術を進化させ、さらには、新たな技術開発を通じてお客様の価値創造、豊かな社会に貢献します。
また、人が集まり情報が集まる企業、オンリーワン技術を磨く独自性ある企業、従業員が失敗を恐れず自己実現に向けて果敢に取り組む企業、お客様にとって掛け替えのない企業、となることを目指し、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えます。
当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される企業として発展するべく、“コーポレート・ガバナンス基本方針”を定めています。
他方、連結会計年度における通期業績において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれもマイナスとなり、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を3期連続計上することとなりました。これに伴い、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画の数値目標(連結営業利益25億円以上、連結ROE7.0%以上)の達成は困難であると判断いたしました。
当社グループは、こうした事態を厳粛に受け止め、「危機を乗り越え、オリジンの未来を創ろう」をスローガンとして掲げ「緊急経営改革2026」をスタートさせました。ステークホルダーの信頼回復に向け「2027年3月期における黒字化の必達」の方針のもと、全社一丸となって経営、事業、及び行動の規律を重視し利益創出にスピード感を持って取り組んでまいります。
(2)経営戦略等
「緊急経営改革2026の概要」
当社グループは、2027年3月期の営業利益黒字化を達成するため、以下の3つの基本戦略を軸に、収益構造の抜本的な改革を推進していまいります。
Ⅰ.市場別・製品別ポートフォリオの強化とスピード感を重視した顧客対応
持続的な成長を実現するため、市場成長性および収益性に基づく事業ポートフォリオの再定義を行います。
・既存事業の深化と新製品の早期市場投入: 注力すべき市場および製品を特定し、リソースを集中投下することで既存製品の販売シェアを拡大させるとともに、研究開発から上市までのサイクルを加速させ、早期の収益貢献を図ります。
・顧客満足度の向上: 意思決定プロセスの迅速化により、顧客ニーズの変化に即応する機動的な営業・サポー ト体制を構築いたします。
Ⅱ.聖域なきコスト改革
聖域を設けない抜本的なコスト削減を断行し、低重心な経営体質への転換を図ります。
・組織・人員の最適化: 事業構造に即した組織再編および適正な人員配置を実施し、組織運営の効率化と固定費の圧縮を推進いたします。
・原価・経費の低減: サプライチェーン全般にわたる原価低減活動の強化に加え、あらゆる販売費および一般管理費のゼロベースでの見直しを行い、利益率の向上に邁進いたします。
Ⅲ.立案計画の精査と厳格な実行及びガバナンス体制と人的資本の強化
計画の確実な遂行を担保するため、ガバナンスの強化と経営基盤の再整備を行います。
・実行管理の徹底: 経営企画部門と執行現場が一体となったモニタリング体制を構築し、進捗状況の厳格な管 理を行うことで、計画の達成に向けた実効性を高めます。
・ガバナンスと人事制度の刷新: 経営における迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制を整備するとともに、変革を牽引する人材の育成・確保に向け、成果に連動した人事処遇制度への再構築を実施し、人的資本の最大化を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「緊急経営改革2026」において、喫緊の課題は収益体質の抜本的な改善であり、まずは「営業利益黒字化」を最優先の経営目標としております。目指す指標等は以下のとおりです。
連結営業利益 200百万円
なお、中期経営計画にて掲げたROE等の経営指標の目標につきましては、一旦取り下げることといたしました。今後は「緊急経営改革2026」の遂行により早期の黒字化を実現し、改めて新たな経営指標を設定できるよう努めてまいります。
(4)経営環境
今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢を含む地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。
[メカトロニクス事業]
ギ酸還元真空リフロー炉(VSM)は、EV市場向けを中心に、一部で需要の鈍化や在庫調整、中国における投資抑制などの影響により、設備投資判断は慎重な傾向が見られます。特に大型の一括投資は減少し、様子見の状態が続いています。一方で、AI用途など先端パッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展により、今後の市場拡大が期待されます。また、OLB(Optical Lens Bonder)は、将来的なXR市場の成長が期待されるものの、現時点ではハードウェアが立ち上がり段階にあり、今後の事業拡大に向けては用途開発の進展が重要となります。
[ケミトロニクス事業]
主力のモビリティ関連は、国内外の市場において自動車部品の小型化や立ち上げの遅延等の影響を受け伸び悩んだものの、新規案件の受注や他社製品からの切り替えが進展し、市場シェアの拡大を図ることができました。その他の分野においては、インフラ向けの防錆塗料における価格改定の影響により一部で他社への切り替えが見られたが、建材関連およびアミューズメント関連において、以前より注力してきた案件の受注獲得が進みました。また、カーボンニュートラル貢献塗料については、環境負荷低減に対する顧客の関心が高く、採用実績が増加しています。その一方で、原材料価格の高止まりが継続していることから、引き続き販売価格の最適化等の利益向上に向けた活動を推進しています。
[コンポーネント事業]
モビリティ関連は、一部地域におけるEVの需要減速に伴う量産計画の延伸等の影響を受けたものの、採用車種の拡大が寄与し、前期比で増収となりました。さらに、中国市場でのさらなる採用拡大を見据え、国内拠点に加えて中国生産拠点においても国際規格の認証を取得しました。事務機器関連は、ペーパーレス化の進展や米国の関税政策による需要減、さらには業界再編といった構造変化に直面しております。こうした事業環境の変化に対応すべく、ベトナム拠点においてはVE/VA手法による原価低減活動を推進しております。設備関連は、半導体製造装置向け製品の需要が回復基調に転じており、今後予想される急激な需要増加を確実に取り込むべく、供給体制の整備に万全を期してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東情勢や米国における関税措置の影響、それに伴う世界経済への影響、金利・為替動向、地政学リスクの高まり等、不透明な要素が多々あり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
事業セグメント毎の具体的な施策は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
物価高騰に伴う原材料価格の上昇に加え、昨今の国際情勢や生成AIの普及に伴う半導体需要の急増などにより、更なる原価上昇や調達リードタイムの長期化が懸念されております。
こうした状況に対処するため、調達面における情報収集を徹底してリスク低減に努めるとともに、適正な価格転嫁に向けたお客様との交渉を進めてまいります。また、厳しい事業環境下においても成長カテゴリへの重点的な経営資源の配分を行い、将来の収益の柱となる新製品の開発および上市を推進してまいります。
[メカトロニクス事業]
主力製品であるギ酸還元真空リフロー炉(VSM)は、中国市場におけるEV用途をはじめとするパワーデバイス関連の設備投資が低調であり、他市場における新たな需要を取り込むことが課題と認識しております。また、AI用途等を中心としたICパッケージ市場においては、微細化・高密度化の進展を背景に市場拡大が見込まれることから、引き続き同市場に向けた製品開発を継続してまいります。
[ケミトロニクス事業]
モビリティ関連は、自動車部品メーカーを中心とした既存顧客のシェア拡大に継続して努めてまいります。特にEV市場では、海外進出が目覚ましい中国系企業に対する拡販活動を推進すべく、関係拠点との更なる連携を図ります。また、非モビリティ関連では、産業機器・建材、趣味娯楽遊戯関連へ機能性塗料を中心に展開してまいります。利益面では、不採算製品の見直しを図り収益体質を強化します。製品面では、速硬化塗料、非石油由来原料塗料といった省エネ・カーボンニュートラルに貢献する製品の展開を強化し、持続的な成長を図ります。
[コンポーネント事業]
モビリティ関連は、採用車種の増加に伴う需要増に備えて結城工場(茨城県)を開設し、稼働開始に向けた準備を進めております。同工場をモビリティ関連の専用拠点とし、自動化設備の導入による生産効率向上を図ることで、安定供給体制の確立と収益構造の改善に注力してまいります。設備関連については、半導体製造装置向け製品の需要が回復し、受注が急増しております。今後の更なる需要拡大を見据えた生産体制整備を推進し、需要を的確に捉えることで着実な売上増加を目指します。