- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,721,458 | 26,877,854 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(千円) | △699,680 | △767,380 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・装置使用環境時の省エネルギー化(空調エネルギー、使用時ガス、製造工程の廃棄物、等の削減)
継続して新技術・新製品開発に取り組むとともに、調達パートナーに対してもCO2排出量削減への協力を要請していきます。2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期のScope3のCO2排出量算定結果を表に示します。当該年度の製品毎の
売上高の相違によりカテゴリ10、11の排出量は減少しています。また、カテゴリ2の排出量が増加しているのは、吉見工場テクノ&ロジセンターへの新設工事によるものです。尚、この表に示すScope1,2の値は海外生産拠点の排出量を含むため、国内事業所のScope1,2の集計結果とは異なっています。
集計範囲:オリジングループ(当社と、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 16:32- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結の範囲から除外した子会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他3社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 16:32 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 16:32- #6 事業等のリスク
(1)設備産業関連事業としての構造
設備産業関連事業分野について、特にエレクトロニクス事業とメカトロニクス事業の業績は、市場や顧客の設備投資動向や景気変動に大きく左右されます。そのため、業績変動の緩和と将来の成長を図るため新たな収益基盤となる新製品の開発に取り組んでいますが、将来の需要を的確に予測し、新製品を時宜にかない開発、販売し続けることができるとは限らず、その場合には、業績変動の緩和はもとより事業及び業績全般に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備産業関連事業に影響を与えるリスクは以下のとおりです。
2026/06/25 16:32- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:32- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 16:32- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/06/25 16:32 - #10 報告セグメントの概要（連結）
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2026/06/25 16:32- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 16:32- #12 役員報酬（連結）
1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
2026/06/25 16:32- #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エレクトロニクス事業 | 230 | (38) |
| メカトロニクス事業 | 55 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 589,075 | 392,039 |
| 山洋電気㈱ | 102,000 | 34,000 | 電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。(注)3. | 有 |
| 444,720 | 317,560 |
| NTT㈱ | 2,040,000 | 2,040,000 | 電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 | 無 |
| 320,688 | 295,188 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 62,280 | 25,884 |
| 古河機械金属㈱ | 2,000 | 2,000 | 電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 | 無 |
| 8,510 | 4,180 |
(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長 |
| 2016年4月 | コンポーネント事業部管理部長 |
- #16 研究開発活動
当連結会計年度は、緊急経営改革を進めるなかで経費削減に取り組むとともに、市場ニーズの大きなカーボンニュートラルに向けた技術開発などに重点化を図ることで、研究開発費1,483百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。
(1)エレクトロニクス事業
1)可動式V2H装置(三相200V給電)「POCHA+」がCHAdeMO認証を取得しました。
2026/06/25 16:32- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業セグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
[エレクトロニクス事業]
半導体製造装置用電源の需要は今後増加する傾向が見られます。また、通信用電源は更新需要の継続が見込まれます。モビリティ関連ではEV市場の立上りが遅れているものの、各社は製品開発を続けており将来性が見込まれる市場と認識し新製品を積極的にリリースする予定です。
2026/06/25 16:32- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円(前期比6.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円(前期は営業損失2億4千6百万円)となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円(前期は経常利益2億8百万円)となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円)となりました。
2026/06/25 16:32- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 駒形 秀樹 | 大阪支店長、㈱オリジン商事 代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 福田 健夫 | エレクトロニクス事業部長 |
| 上席執行役員 | 宮田 寛司 | 経営企画本部部長(事業推進担当) |
| 執行役員 | 久野 勝 | コンポーネント事業部長 |
| 執行役員 | 増田 康夫 | エレクトロニクス事業部副事業部長、 生産統括、生産技術部長、吉見工場長 |
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 駒形 秀樹 | 大阪支店長、㈱オリジン商事 代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 福田 健夫 | エレクトロニクス事業部長 |
| 上席執行役員 | 栗原 貴志 | CTO、経営企画本部副本部長、経営企画本部事業推進グループ長、研究開発本部長、米国支店長 |
| 執行役員 | 飯塚 和良 | ケミトロニクス事業部長、上海欧利生東邦塗料有限公司 董事長、欧利生東邦塗料(東莞)有限公司 董事長 |
| 執行役員 | 増田 康夫 | エレクトロニクス事業部副事業部長、 生産統括、生産技術部長、吉見工場長 |
| 執行役員 | 鶴島 幸治 | ケミトロニクス事業部副事業部長 (海外統括)、台湾支店長 |
- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は927百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。
エレクトロニクス事業においては、電源機器の検査設備を中心に190百万円の設備投資を実施しました。
メカトロニクス事業においては、システム機器の実験機を中心に58百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/25 16:32- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:32- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2026/06/25 16:32- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,765,630千円 | 2,475,359千円 |
| 仕入高等 | 3,324,749 | 2,790,482 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
