6513 オリジン

6513
2026/03/17
時価
72億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-96.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.24-1.37倍
(2010-2025年)
配当 予
3.23%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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オリジン(6513)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンポーネント事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
3279万
2014年3月31日 +999.99%
8億6743万
2015年3月31日 +42.51%
12億3620万
2016年3月31日 -17.58%
10億1893万
2017年3月31日 -13.46%
8億8181万
2018年3月31日 +47.18%
12億9783万
2019年3月31日 -20.49%
10億3195万
2020年3月31日 -47.11%
5億4582万
2021年3月31日 -31.8%
3億7226万
2022年3月31日 +238.79%
12億6117万
2023年3月31日 -13.91%
10億8571万
2024年3月31日 -25.79%
8億571万
2025年3月31日 +21.73%
9億8079万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 15:58
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:58
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:58
#4 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。
2025/06/27 15:58
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
ケミトロニクス事業442(7)
コンポーネント事業126(37)
その他57(33)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2025/06/27 15:58
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月当社入社
2012年6月エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長
2016年4月コンポーネント事業部管理部長
2019年4月大阪支店長
2019年6月執行役員大阪支店長
2021年4月コンポーネント事業部長
2021年6月取締役上席執行役員
2025/06/27 15:58
#7 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は286百万円であります。
(4)コンポーネント事業
1)自動車電動バックドア用トルクリミッタとして、高負荷設定モデルや高機能モデルの開発を進め、海外ユーザ向け案件の量産採用に至りました。
2025/06/27 15:58
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
主力のモビリティ関連については国内市場、中国を始めとする海外市場ともに売上が伸び悩みました。モビリティ関連以外は産業機器・建材関連、アミューズメント関連で売上が堅調でしたが、モビリティ関連の売上減を補完するには至りませんでした。また原材料価格の高止まりが続き、利益率を圧迫しましたが、原価低減、利益向上に向けた活動を継続しています。一方、カーボンニュートラル貢献塗料は顧客の関心が高く、今後の売上がさらに期待されます。
[コンポーネント事業]
モビリティ関連は、EV車種の増加に伴い電動化が進んでおり、安全機能の重要性が益々高まっております。これにより安全機構製品の需要が国内外において増え続けており、国際規格に準拠した品質体制の維持・向上を図ると共に生産自動化を推進し顧客要求に応えてまいります。また、事務機器関連はASEANシフトが加速しており、ベトナム生産拠点での供給体制を強化し需要の増加に対処いたします。半導体製造装置関連は引き続き回復時期の見定めが必要となっており、今後の急激な需要の増加に備え生産体制を維持し、顧客ニーズに応えてまいります。
2025/06/27 15:58
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[コンポーネント事業]
コンポーネント事業は、金融機器関連は新紙幣特需の反動減により低調に推移、産業機器関連も半導体製造装置市場向け売上が伸長せず低調な結果となりました。一方で、主力の事務機器関連が堅調に推移したことに加え、モビリティ関連が採用拡大に伴い大きく伸長したことが寄与し、増収となりました。
その結果、売上高は前期比9.2%増の83億1千4百万円(総売上高の28.9%)、セグメント利益は9億8千万円(前期比21.7%増)となりました。
2025/06/27 15:58
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員岩崎 敏夫管理部長、人事グループ長
執行役員久野 勝コンポーネント事業部長
執行役員増田 康夫エレクトロニクス事業部副事業部長、 生産統括、生産技術部長、吉見工場長
2025/06/27 15:58
#11 設備投資等の概要
ケミトロニクス事業においては、合成樹脂塗料の生産設備を中心に48百万円の設備投資を実施しました。
コンポーネント事業においては、精密機構部品の生産設備を中心に306百万円の設備投資を実施しました。
その他事業においては、パワー半導体の検査設備を中心に14百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/27 15:58
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。
これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。
2025/06/27 15:58

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