オリジン(6513)の製品補償引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 1億3345万
- 2021年6月30日 -0.34%
- 1億3300万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1億3300万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 -0.45%
- 1億3240万
- 2022年6月30日 -0.31%
- 1億3200万
- 2022年9月30日 ±0%
- 1億3200万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1億3200万
- 2023年3月31日 -18.28%
- 1億787万
- 2023年6月30日 -0.81%
- 1億700万
- 2023年9月30日 ±0%
- 1億700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1億700万
- 2024年3月31日 +10.08%
- 1億1778万
- 2024年6月30日 -0.66%
- 1億1700万
- 2024年9月30日 -15.38%
- 9900万
- 2024年12月31日 -11.11%
- 8800万
- 2025年3月31日 +10.85%
- 9754万
- 2025年6月30日 -0.56%
- 9700万
- 2025年9月30日 ±0%
- 9700万
- 2025年12月31日 ±0%
- 9700万
- 2026年3月31日 +37.11%
- 1億3300万
個別
- 2021年3月31日
- 1億3345万
- 2022年3月31日 -0.78%
- 1億3240万
- 2023年3月31日 -18.53%
- 1億787万
- 2024年3月31日 +9.19%
- 1億1778万
- 2025年3月31日 -17.18%
- 9754万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 製品補償引当金繰入額
117,643 72,211 2025/06/27 15:58 - #2 会計方針に関する事項(連結)
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2025/06/27 15:58
(ニ)製品補償引当金
当社は、製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。- #3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)2025/06/27 15:58
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 355,000 400,000 355,000 400,000 製品補償引当金 117,783 93,473 113,710 97,546 環境対策引当金 775,300 521,694 775,300 521,694 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 賞与引当金 108,133 121,840 製品補償引当金 35,876 30,455 環境対策引当金 236,156 163,567
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:58
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 133,190 148,832 製品補償引当金 35,876 30,455 環境対策引当金 236,156 163,567
前連結会計年度(2024年3月31日)- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~47年 機械装置及び運搬具 2~12年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/27 15:58IRBANK 採用情報
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