建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外している。なお金額には消費税等を含まない。
3.土地及び建物の一部(大阪支店ほか3,425.8㎡)を賃借している。年間の賃借料は50,927千円である。土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積(㎡)を外数で記載している。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載している。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	403千円	建物及び構築物	34,267千円
機械装置及び運搬具	1,720	機械装置及び運搬具	7,168

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理している。
(5)固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上している。2015/06/26 16:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、極度額1,460,000千円の根抵当権を設定している。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における下記資産について担保付債務はない。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	768,562千円	536,658千円
機械装置及び運搬具	159,047	114,609

上記のほか、下記の資産について極度額120,000千円の根抵当権を設定している。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における下記資産について担保付債務はない。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	6,341千円	6,592千円
土地	75,699	75,699

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	本社及び本社工場	建物及び構築物	181,800千円
		機械装置及び運搬具	3,750千円
		工具、器具及び備品	2,390千円
栃木県小山市	工場	建物	40,801千円
合 計			228,742千円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っている。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っている。
東京都豊島区の本社及び本社工場については、当連結会計年度において、移転及び取壊しの意思決定を行ったため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、提出会社の本社及び本社工場(東京都豊島区)の建物取壊しが確定したため、固定資産解体費用引当金繰入額を415,000千円特別損失に計上している。関連するセグメントは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、コンポーネント事業及びセグメントに帰属しない全社資産である。なお、着手予定は平成28年1月である。

2015/06/26 16:03

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社のうち2社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
(ハ)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上している。2015/06/26 16:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用している。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2015/06/26 16:03