オリジン(6513)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 19億2737万
- 2009年3月31日 -1.37%
- 19億95万
- 2010年3月31日 -1.77%
- 18億6729万
- 2011年3月31日 -8.31%
- 17億1212万
- 2012年3月31日 -7.85%
- 15億7773万
- 2013年3月31日 -7.07%
- 14億6617万
- 2014年3月31日 -8.67%
- 13億3903万
- 2015年3月31日 -19.96%
- 10億7169万
- 2016年3月31日 +242.66%
- 36億7230万
- 2017年3月31日 -6.16%
- 34億4602万
- 2018年3月31日 -7.17%
- 31億9878万
- 2019年3月31日 -6.37%
- 29億9488万
- 2020年3月31日 -5.63%
- 28億2629万
- 2021年3月31日 -6.03%
- 26億5575万
- 2022年3月31日 -6.63%
- 24億7972万
- 2023年3月31日 -1.58%
- 24億4046万
- 2024年3月31日 +0.22%
- 24億4576万
- 2025年3月31日 +35.94%
- 33億2480万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。2025/06/27 15:58
3.建物の一部(資材倉庫(埼玉県北本市)及び朝霞開発センター(埼玉県朝霞市)等 12,766㎡)を賃借しており、年間の賃借料は187,401千円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。2025/06/27 15:58
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/27 15:58
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 15,899千円 14,540千円 機械装置及び運搬具 12,478 254 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。2025/06/27 15:58
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 303,805千円 280,019千円 機械装置及び運搬具 55,584 43,204
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」の主なものは、吉見工場テクノ&ロジセンター新棟建設工事999,860千円であります。
2.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。2025/06/27 15:58 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/27 15:58
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 505,221 356,482 大成建設㈱ 60,000 60,000 主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 無 396,540 337,200
(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/27 15:58
1985年4月 日本火災海上保険㈱入社 2018年3月 ヒルトンホテルサービス㈱社長 2021年6月 中央日本土地建物グループ㈱社外取締役 2021年6月 中央日本土地建物㈱社外取締役 2022年6月 常陽トータルサービス㈱社外取締役(現) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。2025/06/27 15:58
固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。
負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2025/06/27 15:58
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 重要な契約等(連結)
- (一般定期借地権設定契約)2025/06/27 15:58
契約先の名称 契約締結日 契約内容 土地面積 契約期間 東京建物株式会社 2016年10月21日 一般定期借地権設定契約(東京都豊島区高田一丁目) 12,348.42㎡ 2020年2月1日から2092年5月31日