オリジン（6513）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
3.建物の一部(大阪支店、名古屋支店ほか 5,249㎡)を賃借しており、年間の賃借料は144,545千円であります。なお、資材倉庫(埼玉県北本市)は、2025年9月に賃貸借契約を終了し、退去しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

2026/06/25 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	656千円
機械装置及び運搬具	11	3,415

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	14,540千円	23,382千円
機械装置及び運搬具	254	2,093

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	280,019千円	330,517千円
機械装置及び運搬具	43,204	45,121

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」の主なものは、精密機構部品の生産設備153,344千円であります。
2.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/06/25 16:32

#7 株式の保有状況（連結）

⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
電気興業株式会社	31,000	93,000	2022年3月期	過去に株式保有による業務提携等を行っていましたが、互いに合意の上で株式保有を要しない関係となったため、保有目的を純投資としています。配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。
大成建設株式会社	60,000	963,300	2026年3月期	主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、保有目的を純投資としています。配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。
JUKI株式会社	133,600	82,832	2026年3月期	電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に保有しておりましたが、保有意義が薄れたため、保有目的を純投資としています。配当利回りが財務面の強化に繋がっているため、短期的な売却は見送っております。

2026/06/25 16:32

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県朝霞市	事業用資産	建物及び構築物	97,242千円
		機械装置及び運搬具	20,082千円
		有形固定資産「その他」	1,431千円
		投資その他の資産「その他」	32,400千円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本火災海上保険㈱入社
2018年3月	ヒルトンホテルサービス㈱代表取締役社長
2021年6月	中央日本土地建物グループ㈱社外取締役
2021年6月	中央日本土地建物㈱社外取締役
2022年6月	常陽トータルサービス㈱社外取締役(現)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億7千8百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千6百万円、仕掛品が2億4百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。
負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/25 16:32

#12 重要な契約等（連結）

(一般定期借地権設定契約)

契約先の名称	契約締結日	契約内容	土地面積	契約期間
東京建物株式会社	2016年10月21日	一般定期借地権設定契約(東京都豊島区高田一丁目)	12,348.42㎡	2020年2月1日から2092年5月31日

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