建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお金額には消費税等を含んでおりません。
3.土地及び建物の一部(本社さいたま新都心オフィスほか 12,095㎡)を賃借しており、年間の賃借料は219,304千円であります。土地の( )は、連結会社以外からの賃借面積(㎡)を外数で記載しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

2020/06/26 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 15:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2,973千円	建物及び構築物	3,370千円
機械装置及び運搬具	4,396	機械装置及び運搬具	681

2020/06/26 15:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	430,255千円	417,248千円
機械装置及び運搬具	46,024	43,038

上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円(前連結会計年度における極度額は120,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	5,278千円	5,000千円
土地	75,699	75,699

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:11

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
405,240	294,180
大成建設㈱	60,000	60,000	主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。	有
	198,300	308,400

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

2020/06/26 15:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は267億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億5千7百万円減少しました。これは主に流動資産のその他が4億2千4百万円、現金及び預金が1億9千6百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が8億8千2百万円、仕掛品が4億5千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は176億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億5千4百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が1億8千3百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億2千2百万円、投資有価証券が2億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
負債は195億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億8千1百万円減少しました。これは主に旧本社工場跡地の借地権設定等に係る長期前受収益が55億8千万円増加しましたが、短期借入金が30億円、退職給付に係る負債が8億6千万円、電子記録債務が7億4千5百万円、長期借入金が4億7千5百万円減少したことなどによるものであります。

2020/06/26 15:11

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 15:11