建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
3.建物の一部(資材倉庫(埼玉県北本市)ほか 12,144㎡)を賃借しており、年間の賃借料は146,883千円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

2022/06/29 16:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 16:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	6千円	-千円
機械装置及び運搬具	35,908	30,292

2022/06/29 16:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	12,343千円	10,783千円
機械装置及び運搬具	3,279	2,814

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	383,420千円	348,280千円
機械装置及び運搬具	70,701	64,158

上記のほか、下記の資産について前連結会計年度における極度額120,000千円の根抵当権を設定しております。当連結会計年度について該当事項はありません。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	4,737千円	-千円
土地	75,699	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/29 16:45

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
289,272	231,907
大成建設㈱	60,000	60,000	主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。	有
	212,100	256,200

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

2022/06/29 16:45

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
栃木県小山市及び北海道三笠市	事業用資産	建物及び構築物	96,603千円
		機械装置及び運搬具	20,507千円
		有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	5,219千円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2022/06/29 16:45

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本火災海上保険㈱入社
2018年3月	ヒルトンホテルサービス㈱社長
2021年6月	中央日本土地建物グループ社外取締役(現)
2021年6月	中央日本土地建物㈱社外取締役(現)
2022年6月	当社取締役監査等委員(現)

2022/06/29 16:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。これは主に流動資産のその他が7億5百万円減少しましたが、現金及び預金が25億2千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)が17億1千4百万円、仕掛品が15億7千5百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億9千2百万円、建物及び構築物が2億1千9百万円減少したことなどによるものであります。
負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億7千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億4百万円、電子記録債務が8億4千3百万円、流動負債のその他が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。

2022/06/29 16:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 16:45