2.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定は除外しております。
3.建物の一部(資材倉庫(埼玉県北本市)及び朝霞開発センター(埼玉県朝霞市)等 12,766㎡)を賃借しており、年間の賃借料は194,969千円であります。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	12,814千円	15,899千円
機械装置及び運搬具	8,607	12,478

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	318,971千円	303,805千円
機械装置及び運搬具	58,333	55,584

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」の主なものは、朝霞開発センター内装工事109,809千円であり、
「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、システム機器の実験装置108,946千円、精密機構部品の生産設備107,165千円であります。
2.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/06/27 15:31

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
356,482	195,637
大成建設㈱	60,000	60,000	主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。	有
	337,200	245,700

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
栃木県小山市	福利厚生施設	建物及び構築物	5,531千円
合計			5,531千円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
解体の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本火災海上保険㈱入社
2018年3月	ヒルトンホテルサービス㈱社長
2021年6月	中央日本土地建物グループ㈱社外取締役(現)
2021年6月	中央日本土地建物㈱社外取締役(現)
2022年6月	常陽トータルサービス㈱社外取締役(現)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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