なお金額には消費税等を含んでおりません。
3.土地及び建物の一部(本社さいたま新都心オフィスほか 13,320㎡)を賃借しており、年間の賃借料は215,897千円であります。土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積(㎡)を外数で記載しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,697千円	建物及び構築物	22,054千円
機械装置及び運搬具	5,789	機械装置及び運搬具	26,583

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	473,596千円	449,166千円
機械装置及び運搬具	17,616	34,263

上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円(前連結会計年度における極度額は120,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,892千円	5,575千円
土地	75,699	75,699

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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