建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 28億2629万
- 2021年3月31日 -6.03%
- 26億5575万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- なお金額には消費税等を含んでおりません。2021/06/25 16:32
3.土地及び建物の一部(本社さいたま新都心オフィスほか 12,474㎡)を賃借しており、年間の賃借料は195,346千円であります。土地の( )は、連結会社以外からの賃借面積(㎡)を外数で記載しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。2021/06/25 16:32
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/06/25 16:32
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 ― 千円 6千円 機械装置及び運搬具 1,138 35,908 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/06/25 16:32
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 3,370千円 12,343千円 機械装置及び運搬具 681 3,279 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。2021/06/25 16:32
上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円(前連結会計年度における極度額は120,000千円)の根抵当権を設定しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 417,248千円 383,420千円 機械装置及び運搬具 43,038 70,701
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 建物及び構築物 5,000千円 4,737千円 土地 75,699 75,699 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/06/25 16:32
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 538,338 405,870 大成建設㈱ 60,000 60,000 主要な建物の建築・保全における協力関係形成を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。 有 256,200 198,300
(注)1.開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2021/06/25 16:32
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 栃木県小山市及び北海道三笠市 事業用資産 建物及び構築物 96,603千円 機械装置及び運搬具 20,507千円 有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品) 5,219千円
コンポーネント事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億8百万円、仕掛品が5億6千万円、流動資産のその他が5億2千3百万円減少したことなどによるものであります。2021/06/25 16:32
固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。これは主に投資有価証券が4億9千7百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億4千2百万円、繰延税金資産が2億6千5百万円、投資その他の資産のその他が1億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が5億1千6百万円、長期借入金が4億7千5百万円、流動負債その他が4億1千9百万円、支払手形及び買掛金が3億4千2百万円、電子記録債務が3億4千1百万円減少したことなどによるものであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2021/06/25 16:32
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。