建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお金額には消費税等を含んでおりません。
3.土地及び建物の一部(本社さいたま新都心オフィスほか 8,152.2㎡)を賃借しており、年間の賃借料は127,433千円であります。土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積(㎡)を外数で記載しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

2016/06/29 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	34,267千円	建物及び構築物	13,502千円
機械装置及び運搬具	7,168	機械装置及び運搬具	2,022

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
(5)固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。2016/06/29 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における下記資産について担保付債務はありません。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	536,658千円	475,955千円
機械装置及び運搬具	114,609	19,649

上記のほか、下記の資産について当連結会計年度における極度額120,000千円(前連結会計年度における極度額は120,000千円)の根抵当権を設定しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における下記資産について担保付債務はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社及び本社工場移転に伴う新棟建設及び賃貸オフィス内部造作等	2,790,429千円
機械及び装置	新棟の動力設備等精密機構部品の製造装置等	94,794千円74,717千円
工具、器具及び備品	新棟の検査設備等並びに新棟及び賃貸オフィスの什器備品等	314,848千円
建設仮勘定	本社及び本社工場移転に伴う新棟建設、動力設備、什器備品等	2,596,088千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	本社及び本社工場	建物及び構築物	181,800千円
		機械装置及び運搬具	3,750千円
		工具、器具及び備品	2,390千円
栃木県小山市	工場	建物	40,801千円
合 計			228,742千円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
東京都豊島区の本社及び本社工場については、当連結会計年度において、移転及び取壊しの意思決定を行ったため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 設備投資等の概要

全社共通においては、本社事業所の建設を中心に13億3百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において提出会社の旧本社及び旧本社工場(東京都豊島区)の建物の除却を実施しました。

2016/06/29 15:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社のうち2社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ)固定資産解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。2016/06/29 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 15:00