- #1 業績等の概要
このような中、当連結会計年度の売上高は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業並びにコンポーネント事業の精密機構部品が好調に推移し前期比で大幅増収となり、366億2千5百万円(前期比18.1%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益29億4千1百万円(前期比242.0%増)、営業外収益に為替差益3億8千4百万円を計上したことにより、経常利益34億9千8百万円(前期比230.2%増)となりました。特別損失に本社及び本社工場移転等に伴う減損損失2億2千8百万円並びに本社及び本社工場建屋の解体に伴う固定資産解体費用引当金繰入額4億1千5百万円を計上しましたが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額10億5千6百万円のマイナス等により、当期純利益は28億7千2百万円(前期比494.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 16:03- #2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っている。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っている。
東京都豊島区の本社及び本社工場については、当連結会計年度において、移転及び取壊しの意思決定を行ったため、建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しているが、予想使用期間が短期であるため、割引計算は行っていない。
2015/06/26 16:03- #3 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 出会社
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれない。
2.完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略している。
②国内子会社
該当事項なし。
③在外子会社
該当事項なし。
(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度において、提出会社の本社及び本社工場(東京都豊島区)の建物取壊しが確定したため、固定資産解体費用引当金繰入額を415,000千円特別損失に計上している。関連するセグメントは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、コンポーネント事業及びセグメントに帰属しない全社資産である。なお、着手予定は平成28年1月である。2015/06/26 16:03 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による物価上昇など個人消費が依然として低迷しているものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善などがみられ、景気は総じて穏やかな回復傾向で推移した経営環境の中、売上高は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業並びにコンポーネント事業の精密機構部品が好調に推移し前期比で大幅増収となり、366億2千5百万円(前期比18.1%増)となりました。利益面におきましては、営業利益29億4千1百万円(前期比242.0%増)、営業外収益に為替差益3億8千4百万円を計上したことにより、経常利益34億9千8百万円(前期比230.2%増)となりました。特別損失に本社及び本社工場移転等に伴う減損損失2億2千8百万円並びに本社及び本社工場建屋の解体に伴う固定資産解体費用引当金繰入額4億1千5百万円を計上しましたが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額10億5千6百万円のマイナス等により、当期純利益は28億7千2百万円(前期比494.4%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し
2015/06/26 16:03