支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
電子記録債権	-	12,139
支払手形	-	119,908

2018/06/28 16:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は182億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千6百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億5千9百万円、無形固定資産が1億7百万円減少しましたが、投資有価証券が10億6千1百万円、有形固定資産が2億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
負債は201億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億3千2百万円増加しました。これは主に環境対策引当金が14億9千8百万円、長期借入金が9億1千5百万円、支払手形及び買掛金が6億6千8百万円減少しましたが、短期借入金が22億円、電子記録債務が21億9千5百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は253億2千2百万円と前連結会計年度末に比べて16億2千9百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が6億7千5百万円、利益剰余金が6億3千3百万円、非支配株主持分が2億円、為替換算調整勘定が1億7千2百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント減少し、49.7%となりました。

2018/06/28 16:29

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2018/06/28 16:29