仕掛品
連結
- 2017年3月31日
- 38億4428万
- 2018年3月31日 +14.28%
- 43億9313万
個別
- 2017年3月31日
- 35億2908万
- 2018年3月31日 +16.24%
- 41億210万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は455億2千万円と前連結会計年度末に比べて32億6千2百万円増加しました。2018/06/28 16:29
流動資産は272億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億4千6百万円増加しました。これは主に現金及び預金が10億5千万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が7億9千8百万円、仕掛品が5億4千8百万円、商品及び製品が2億9千2百万円、原材料及び貯蔵品が2億2千8百万円、流動資産のその他が9億6千5百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は182億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億1千6百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が1億5千9百万円、無形固定資産が1億7百万円減少しましたが、投資有価証券が10億6千1百万円、有形固定資産が2億2千1百万円増加したことなどによるものであります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料は各製造部門により先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 16:29 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
A)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
B)総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
C)原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 16:29