繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業(精密機構部品、半導体製品)の4事業5部門の分野に渡っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、特に自動車関係や社会的インフラ関係の製品等で欠陥が発生した場合には、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、5部門それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。
(9)繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,070,616千円		807,329千円
評価性引当額小計	△1,199,086		△1,316,402
繰延税金資産の合計	1,325,637		1,241,661
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△651,667		△580,031
繰延税金資産(負債)の純額	673,970		661,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,178,462千円		915,326千円
繰延税金負債合計	△983,218		△912,091
繰延税金資産(負債)の純額	398,369		381,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予測等への影響額を合理的に算出することが困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検討等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:11

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大きく制限を受け、景気後退の動きが急速に進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の今後の動向は見通し難いため不確実性が大きく、将来の業績予想等への影響額を合理的に算出することは困難ではありますが、現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/26 15:11