繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 4億1637万
- 2021年3月31日 -63.79%
- 1億5075万
個別
- 2020年3月31日
- 6億6162万
- 2021年3月31日 -39.23%
- 4億203万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、製品品質の維持向上のためISO9001 認証を取得し、顧客の仕様及び品質基準を満足する製品を供給しております。しかしながら、将来的に全ての製品に欠陥がなく、製品の回収や賠償が発生しないという保証はありません。当社製品は、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業(精密機構部品、半導体製品)の4事業5部門の分野に渡っており、それぞれ特有の制約条件があって生産工程の安定性や収率等に影響が出る可能性があり、またそれに関連して欠陥を含む製品が出荷されないという保証はありません。当社製品において欠陥が発生した場合、特に自動車関係や社会的インフラ関係の製品等で欠陥が発生した場合には、製品回収や顧客への賠償に多額のコストを要するとともに社会的信用の失墜を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、5部門それぞれに品質状況の月度確認を実施し、不具合が確認された場合には迅速な対処を行うとともに、日常的な品質改善活動を展開して、製品品質に関するリスク低減に努めております。2021/06/25 16:32
(9)繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 807,329千円 659,159千円 評価性引当額小計 △1,316,402 △1,808,701 繰延税金資産の合計 1,241,661 1,182,273 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △580,031 △780,233 繰延税金資産(負債)の純額 661,629 402,039 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 16:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 915,326千円 756,671千円 繰延税金負債合計 △912,091 △1,137,173 繰延税金資産(負債)の純額 381,969 96,831 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は239億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億6千万円減少しました。これは主に現金及び預金が11億8百万円、仕掛品が5億6千万円、流動資産のその他が5億2千3百万円減少したことなどによるものであります。2021/06/25 16:32
固定資産は169億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億4千5百万円減少しました。これは主に投資有価証券が4億9千7百万円増加しましたが、建物及び構築物が3億4千2百万円、繰延税金資産が2億6千5百万円、投資その他の資産のその他が1億5千1百万円減少したことなどによるものであります。
負債は173億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億9千3百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が5億1千6百万円、長期借入金が4億7千5百万円、流動負債その他が4億1千9百万円、支払手形及び買掛金が3億4千2百万円、電子記録債務が3億4千1百万円減少したことなどによるものであります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。2021/06/25 16:32
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期も継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。