繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 1億5075万
- 2022年3月31日 +42.46%
- 2億1477万
個別
- 2021年3月31日
- 4億203万
- 2022年3月31日 +11.66%
- 4億4892万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社のコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項への抵触等があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。2022/06/29 16:45
(16)繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 16:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 659,159千円 638,952千円 評価性引当額小計 △1,808,701 △1,382,238 繰延税金資産の合計 1,182,273 1,260,710 繰延税金負債 繰延税金負債合計 △780,233 △811,782 繰延税金資産(負債)の純額 402,039 448,927 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 16:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 756,671千円 736,907千円 繰延税金負債合計 △1,137,173 △1,169,005 繰延税金資産(負債)の純額 96,831 163,139 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2022/06/29 16:45
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。2022/06/29 16:45
現時点で入手可能な情報を基に、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期も継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。