- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,775,591 | 15,118,573 | 21,826,612 | 32,347,506 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 325,257 | 843,433 | 1,338,468 | 3,009,748 |
2022/06/29 16:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度につきましては変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 16:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 結の範囲から除外した子会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
歐利生(香港)有限公司 他3社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 16:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Interface Technology (Cheng Du) Co., LTD | 4,055,325 | メカトロニクス事業 |
2022/06/29 16:45- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は186,466千円減少し、売上原価は182,783千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,682千円減少しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 16:45- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は592,813千円減少し、売上原価は589,131千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,682千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 16:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/29 16:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2022/06/29 16:45 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 16:45- #10 役員報酬(連結)
1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
2022/06/29 16:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年3月期につきましては、コロナ禍での売上減少が響き、連結売上高259億2千6百万円(前期比20.2%減)、連結営業損失9億4百万円(前期は9億4百万円の営業利益)となりました。2022年3月期においては、コロナ禍に加えて半導体不足等の厳しい経営環境が続きましたが、営業面での改善に加えて、為替動向やコスト構造改革の実施によって、連結売上高323億4千7百万円(前期比24.8%増)、連結営業利益21億2千8百万円(前期は9億4百万円の営業損失)と大幅に改善しました。
中期経営計画(Change & Growth 2026)において、最終2026年度に目指すKPIは以下の通りです。
2022/06/29 16:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促進による経済活動再開等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大、半導体不足の深刻化、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の影響などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。
このような中、当連結会計年度の売上高は、323億4千7百万円(前期比24.8%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益21億2千8百万円(前期は営業損失9億4百万円)、営業外収益に為替差益3億1千5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円(前期は経常損失5億1千8百万円)となりました。また特別利益には福利厚生施設の売却益1億9千6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円)となりました。
2022/06/29 16:45- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 16:45- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,887,166千円 | 3,305,971千円 |
| 仕入高等 | 2,820,336 | 3,165,300 |
2022/06/29 16:45- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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