有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の5区分に変更しております。
前連結会計年度につきましては変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,846,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,225,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額156,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などのパワー半導体を製造販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の5区分に変更しております。
前連結会計年度につきましては変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| エレクトロ ニクス事業 | メカトロ ニクス事業 | ケミトロ ニクス事業 | コンポー ネント事業 | その他 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,934,359 | 2,178,178 | 8,751,384 | 6,527,171 | 1,535,257 | 25,926,351 | - | 25,926,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 538 | - | 38,995 | 39,534 | △39,534 | - |
| 計 | 6,934,359 | 2,178,178 | 8,751,923 | 6,527,171 | 1,574,252 | 25,965,885 | △39,534 | 25,926,351 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 241,929 | △373,473 | 747,397 | 659,957 | △287,694 | 988,116 | △1,892,734 | △904,617 |
| セグメント資産 | 6,206,024 | 1,309,283 | 12,843,834 | 5,365,828 | 1,534,513 | 27,259,485 | 13,634,199 | 40,893,684 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 238,939 | 144,998 | 312,684 | 275,544 | 36,870 | 1,009,037 | 153,489 | 1,162,526 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 779,074 | - | - | 779,074 | - | 779,074 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 76,401 | 36,013 | 121,787 | 107,195 | 8,609 | 350,007 | 124,809 | 474,816 |
(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| エレクトロ ニクス事業 | メカトロ ニクス事業 | ケミトロ ニクス事業 | コンポー ネント事業 | その他 (注)1 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,842,924 | 5,507,183 | 10,422,188 | 7,840,147 | 1,735,062 | 32,347,506 | - | 32,347,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 112 | 3,400 | 53,979 | 57,492 | △57,492 | - |
| 計 | 6,842,924 | 5,507,183 | 10,422,301 | 7,843,547 | 1,789,041 | 32,404,998 | △57,492 | 32,347,506 |
| セグメント利益 | 840,159 | 627,003 | 1,070,731 | 1,261,172 | 176,554 | 3,975,622 | △1,846,774 | 2,128,847 |
| セグメント資産 | 6,574,609 | 3,927,364 | 12,683,761 | 6,070,481 | 1,641,787 | 30,898,005 | 15,225,966 | 46,123,972 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 156,157 | 126,471 | 322,409 | 239,874 | 17,398 | 862,311 | 156,118 | 1,018,429 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | 783,078 | - | - | 783,078 | - | 783,078 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 76,652 | 27,646 | 76,470 | 155,884 | 16,941 | 353,595 | 86,497 | 440,093 |
(注)1.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,846,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額15,225,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額156,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 16,234,099 | 6,825,838 | 2,866,413 | 25,926,351 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 9,450,104 | 872,319 | 60,136 | 10,382,560 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 16,792,521 | 12,008,530 | 3,546,455 | 32,347,506 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 8,946,806 | 914,023 | 48,169 | 9,908,999 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Interface Technology (Cheng Du) Co., LTD | 4,055,325 | メカトロニクス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位・千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| エレクトロニクス事業 | メカトロ ニクス事業 | ケミトロ ニクス事業 | コンポー ネント事業 | その他 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | 122,330 | 122,330 | - | 122,330 |
(注)その他事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。