有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 17:15
【資料】
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【項目】
121項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の4つを報告セグメントとしている。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売している。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売している。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売している。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売している。
(2)報告セグメントの変更
当連結会計年度より、市場の要求に機敏に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」の3区分から、エレクトロニクス事業に含まれていた「半導体デバイス」及びメカトロニクス事業に含まれていた「精密機構部品」を新たに「コンポーネント事業」として区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の4区分に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
エレクトロ
ニクス事業
メカトロ
ニクス事業
ケミトロ
ニクス事業
コンポーネ
ント事業
売上高
外部顧客への売上高7,753,05113,416,78911,170,9797,166,21039,507,030-39,507,030
セグメント間の内部売上高又は振替高2,180-2,16042,96647,306△47,306-
7,755,23113,416,78911,173,1407,209,17639,554,337△47,30639,507,030
セグメント利益292,0343,220,2121,129,86332,7994,674,910△1,628,5493,046,361
セグメント資産5,033,425957,08712,355,2925,814,70224,160,50811,436,14335,596,651
その他の項目
減価償却費91,473110,248497,542357,4811,056,745164,4911,221,237
のれんの償却額--59,387-59,387-59,387
持分法適用会社への投資額--505,706-505,706-505,706
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
51,897246,361103,051137,017538,328257,431795,760

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,628,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額11,436,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額164,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
エレクトロ
ニクス事業
メカトロ
ニクス事業
ケミトロ
ニクス事業
コンポーネ
ント事業
売上高
外部顧客への売上高7,013,3212,424,78811,901,2859,671,66931,011,064-31,011,064
セグメント間の内部売上高又は振替高2,180-17243,28245,635△45,635-
7,015,5012,424,78811,901,4579,714,95231,056,700△45,63531,011,064
セグメント利益又はセグメント損失(△)413,317△102,9411,375,309867,4302,553,116△1,693,282859,833
セグメント資産5,815,7012,294,18013,167,8546,820,18428,097,92111,431,95139,529,872
その他の項目
減価償却費91,422169,623430,964384,4531,076,463158,3091,234,772
のれんの償却額--59,701-59,701-59,701
持分法適用会社への投資額--535,339-535,339-535,339
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
71,907172,747116,919337,868699,442605,7671,305,210

(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,693,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(2)セグメント資産の調整額11,431,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産である。
(3)減価償却費の調整額158,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額605,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等である。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本中国その他合計
16,960,50618,901,1273,645,39639,507,030

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中国その他合計
6,505,4301,361,88778,0347,945,352

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ジャパンディスプレイセントラル6,776,665メカトロニクス事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本中国その他合計
17,269,88910,016,2083,724,96631,011,064

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中国その他合計
6,875,9161,664,41488,6248,628,955

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業全社・消去合計
減損損失----759,385759,385

(注)各報告セグメントに配分していない「全社・消去」の金額は、全社資産の遊休状態になっている土地に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業全社・消去合計
当期償却額--59,387--59,387
当期末残高--193,009--193,009

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
(単位:千円)
エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業全社・消去合計
当期償却額--32,104--32,104
当期末残高------

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業全社・消去合計
当期償却額--59,701--59,701
当期末残高--139,590--139,590

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。

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