有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 16:32
【資料】
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【項目】
152項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」及び「コンポーネント事業」の4つを報告セグメントとしております。
「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスとワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
エレクトロ
ニクス事業
メカトロ
ニクス事業
ケミトロ
ニクス事業
コンポー
ネント事業
売上高
外部顧客への売上高9,084,4283,472,04110,554,6219,391,11732,502,209-32,502,209
セグメント間の内部売上高又は振替高--18634,31334,499△34,499-
9,084,4283,472,04110,554,8089,425,43032,536,708△34,49932,502,209
セグメント利益又は
損失(△)
1,077,960338,1991,150,249545,8233,112,233△2,207,421904,811
セグメント資産6,731,4501,553,73113,606,7437,996,25029,888,17614,512,44844,400,624
その他の項目
減価償却費261,81995,155319,429373,4771,049,881169,0291,218,911
持分法適用会社への投資額--782,132-782,132-782,132
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
78,799198,000153,420328,329758,54885,389843,938

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,207,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額14,512,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額169,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
エレクトロ
ニクス事業
メカトロ
ニクス事業
ケミトロ
ニクス事業
コンポー
ネント事業
売上高
外部顧客への売上高6,934,3592,178,1788,751,3848,062,42925,926,351-25,926,351
セグメント間の内部売上高又は振替高--53838,99539,534△39,534-
6,934,3592,178,1788,751,9238,101,42425,965,885△39,53425,926,351
セグメント利益又は
損失(△)
241,929△373,473747,397372,263988,116△1,892,734△904,617
セグメント資産6,206,0241,309,28312,843,8346,900,34227,259,48513,634,19940,893,684
その他の項目
減価償却費238,939144,998312,684312,4141,009,037153,4891,162,526
持分法適用会社への投資額--779,074-779,074-779,074
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
76,40136,013121,787115,804350,007124,809474,816

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,892,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額13,634,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額153,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本中国その他合計
20,194,7938,356,5373,950,87732,502,209

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中国その他合計
10,057,864947,28278,58311,083,731

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)

日本中国その他合計
16,234,0996,825,8382,866,41325,926,351

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本中国その他合計
9,450,104872,31960,13610,382,560

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位・千円)
報告セグメント全社・消去合計
エレクトロニクス事業メカトロ
ニクス事業
ケミトロ
ニクス事業
コンポー
ネント事業
減損損失---122,330122,330-122,330

(注)コンポーネント事業において、半導体ウェハの外部委託生産により将来の使用が見込まれない生産設備等の資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるパワーデバイスの子会社も含めた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

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