有価証券報告書-第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1)会社の経営理念である「開かれた企業」「独自性のある企業」「自己実現の場である企業」「新たな価値を創造し、社会に貢献する企業」の実現に資するものであること。
2)公正性・透明性・客観性の高い報酬制度とし、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会など全てのステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること。
3)持続的な企業価値の向上と経営目標の実現を動機づけるとともに、これらの実現に向けた優秀な経営陣の確保に資するものであること。
4)会社の従業員が魅力的と感じられる役員報酬制度であること。
ロ.報酬構成
当社は、短期・中長期の経営目標達成と、企業価値の持続的向上に対する動機づけを図るため、役位・職責に応じた「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「賞与」、業績および当社株価に連動する「業績連動型株式報酬」で構成しています。
金銭報酬部分(基本報酬、賞与)、非金銭報酬部分(株式報酬部分)となります。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、株式報酬の限度額は、2017年6月29日付の第116期定時株主総会において3事業年度ごとに70百万円を上限とした金銭を信託に拠出、監査等委員の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
ニ.業績報酬等に関する事項
1)業績指標の内容およびその選定の理由
金銭報酬における業績連動報酬は、会社業績向上に対するインセンティブを目的として、連結経常利益に連動させます。さらに、役位・職責に応じて、売上高・営業利益等および長期的な戦略目標の達成度を評価基準とした個人別の評価結果に応じて支給額を決定します。
株式報酬である業績連動報酬につきましては、非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度「BBT(=Board Benefit Trust)」を導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結経常利益であり、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためです。
2)業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)を対象に業績連動報酬を金銭報酬および株式報酬を非金銭報酬としてそれぞれに導入しています。
取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まった数のポイントが付与されます。具体的な支給にあたっては、累計ポイントの70%については、「1ポイント=1株」として算出される数の当社株式を支給し、累計ポイント30%については、退任日時点の株式時価を乗じて算出された額を金銭で支給するものです。
なお、当事業年度を含む経常利益の推移は、第一部「企業情報」第1「企業の概況」1「主要な経営指標等の推移」(1)連結経営指標等に記載のとおりです。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容に決定に係る委任に関する事項
また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役妹尾一宏氏が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役および独立社外取締役2名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
代表取締役妹尾一宏氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に代表取締役が作成した原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	80,970	73,120	7,850	-	-	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14,300	13,200	1,100	-	-	1
社外役員	40,350	37,170	3,180	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。