有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第115期定時株主総会において年額230百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第117期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、職責、業績への貢献度等を総合的に勘案し、代表取締役及び独立社外取締役3名から構成される指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度内におけるすべての決定権限を有しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。また、当事業年度における役員報酬につきましては、2019年6月27日開催の取締役会及び監査等委員である取締役の協議により決定されております。
取締役の報酬は、基本報酬と賞与に区分しております。基本報酬は、職位・職務内容を勘案した報酬を当社業績動向や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。賞与は、当社全体の業績、担当業務における成果等の定量的な業績と定性的な評価に基づいて決定しております。
これに加え、取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下断りがない限り、同じとします。)、に対して、2017年6月29日開催の第116期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度として「BBT(=Board Benefit Trust)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。これにより、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
業績連動型株式報酬に係る指標は、経常利益(連結)を業績評価指標としております。当該指標を選択した理由は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としているためであります。
当該業績連動報酬額の決定方法は、役員株式給付規程に基づく役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを算定し、取締役会の決議により決定しております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標につきましては、業績連動報酬が絶対額で定められていることから存在しておりません。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、1,100,449千円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	161,507	137,610	11,416	12,481	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14,000	12,900	1,100	-	1
社外役員	48,373	44,348	4,025	-	5

(注)業績連動型株式報酬に記載の金額は役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項ありません。