構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/27 15:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	15,899千円	14,540千円
機械装置及び運搬具	12,478	254

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産をもって工場財団を組成し、当連結会計年度における極度額560,000千円(前連結会計年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	303,805千円	280,019千円
機械装置及び運搬具	55,584	43,204

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は252億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億1千9百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3億2千9百万円増加しましたが、現金及び預金が31億4千2百万円、電子記録債権が8億2千6百万円、仕掛品が2億8千4百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は194億5百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億2千4百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億8千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が8億1千3百万円増加したことなどによるものであります。
負債は187億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円減少しました。これは主に短期借入金が7億円増加しましたが、電子記録債務が14億8千1百万円、流動負債のその他が8億7千4百万円、長期借入金が5億5千万円減少したことなどによるものであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/27 15:58