固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額191,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他事業は、半導体デバイス事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,753,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額18,093,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額194,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/25 16:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産支援情報処理設備(その他(工具、器具及び備品))であります。

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#4 事業等のリスク

(11)減損会計
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)情報セキュリティ及びサイバー攻撃

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,437千円	122千円
その他(工具、器具及び備品)	692	123
計	2,130	245

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	656千円
機械装置及び運搬具	11	3,415
その他(工具、器具及び備品)	162	153
計	173	4,225

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	720	12,153
無形固定資産	368	-
計	15,883	37,629

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#9 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
環境対策引当金	521,694	-	107,202	414,491
固定資産解体費用引当金	-	14,000	-	14,000
役員株式給付引当金	18,655	-	-	18,655

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
機械装置及び運搬具	20,082千円
有形固定資産「その他」	1,431千円
投資その他の資産「その他」	32,400千円

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分予定資産については個々の資産を一つの単位としてグルーピングを行っております。
メカトロニクス事業の資産グループにおいて、朝霞開発センターの閉鎖に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。また、固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これにより、総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。
当連結会計年度末における負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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