有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っています。その傘下にサステナビリティ実行委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。なお、リスク管理については、リスクマネジメント委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。
また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を開始しています。
なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
図 サステナビリティ経営推進体制

当社グループは、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高推進責任者とし、業務執行取締役及び事業部門の責任者である執行役員等によって構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。関連する方針の決定や、マテリアリティの取り組み状況の進捗管理、各種施策の審議等の役割を担っています。その傘下にサステナビリティ実行委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定と各部門の実施事項の推進を図っています。なお、リスク管理については、リスクマネジメント委員会とも適宜連携して取り組みを進めています。
また、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に向け、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「責任ある企業行動ガイドライン」を使用し、調達パートナーの皆さまへサステナビリティ経営への働きかけを行うとともに、定期的な取り組み状況の把握を開始しています。
なお、関連する業務執行に関わる委員会などコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
図 サステナビリティ経営推進体制
