有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
| 取得による企業結合 1.企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 オリジン電気商事株式会社 事業の内容 電気機械器具の販売 (2)企業結合を行った主な理由 当社グループの経営効率化と、グループ内の連携強化のため。 (3)企業結合日 2019年1月17日(みなし取得日 2019年3月31日) (4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5)結合後企業の名称 変更ありません。 (6)取得した議決権比率 企業結合日直前に所有していた議決権比率 20.0% 企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0% 取得後の議決権比率 70.0% (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 本企業結合のみなし取得日は2019年3月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,459千円 5.負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1)負ののれん発生益の金額 90,822千円 (2)発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
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