訂正有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、エレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他として半導体デバイス事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、製品の販売又は保守サービスであります。地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 (注)	計
日本	6,783,097	349,493	4,298,796	3,718,027	1,643,106	16,792,521	16,792,521
中国	23,150	5,132,576	3,796,363	3,026,371	30,067	12,008,530	12,008,530
その他	36,677	25,113	2,327,028	1,095,747	61,888	3,546,455	3,546,455
顧客との契約から 生じる収益	6,842,924	5,507,183	10,422,188	7,840,147	1,735,062	32,347,506	32,347,506
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,842,924	5,507,183	10,422,188	7,840,147	1,735,062	32,347,506	32,347,506

(注)その他は、半導体デバイス事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						合計
	エレクトロ ニクス事業	メカトロ ニクス事業	ケミトロ ニクス事業	コンポー ネント事業	その他 (注)	計
日本	6,210,854	307,663	4,441,979	3,782,750	1,550,945	16,294,193	16,294,193
中国	54,456	5,684,157	3,178,206	3,070,842	34,674	12,022,337	12,022,337
その他	19,750	75,684	2,389,090	1,187,497	48,363	3,720,386	3,720,386
顧客との契約から 生じる収益	6,285,061	6,067,505	10,009,277	8,041,089	1,633,982	32,036,917	32,036,917
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,285,061	6,067,505	10,009,277	8,041,089	1,633,982	32,036,917	32,036,917

(注)その他は、半導体デバイス事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	446,274	449,326
電子記録債権	1,827,271	2,011,754
売掛金	7,265,427	8,866,380
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	449,326	400,561
電子記録債権	2,011,754	2,259,287
売掛金	8,866,380	6,969,413
契約資産(期首残高)	111,119	221,217
契約資産(期末残高)	221,217	100,905
契約負債(期首残高)	116,200	576,590
契約負債(期末残高)	576,590	208,930

契約負債は、連結貸借対照表のうち流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は116,200千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は576,590千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。そのため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。