四半期報告書-第117期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、併せて同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。また、株式併合の効力発生日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、本株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	33,499,931株
株式併合により減少する株式数	26,799,945株
株式併合後の発行済株式総数	6,699,986株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、全ての端数の合計数に相当する数の株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
26,600,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の133,000,000株から26,600,000株に減少いたしました。
5.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
6.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。