有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループは、経営理念、当社グループ行動憲章を基本的な考え方として、「気候変動など地球環境問題への配慮」、「人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇」、「お取引先との公正・適正な取引」、に取り組むことを謳ったサステナビリティ基本方針を策定しております。製品・サービスの提供を通じて社会的課題を解決することで、持続的な社会づくりに貢献し、企業価値向上に努めていくことが責務と認識しております。5つのマテリアリティを抽出し、PDCAサイクルを回すことで取り組みを推進しています。
また、国際イニシアティブに関しては、「国連グローバル・コンパクト」(以下「UNGC」)に支持を表明し、2022年4月に参加しました。 併せて、日本におけるUNGCのローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しています。具体的内容は次のとおりであります。
a.サステナビリティ基本方針
Ⅰ. 気候変動などの地球環境問題への配慮
省エネルギー、クリーンエネルギー、化学物質排出削減などの環境に配慮した製品の技術開発や生物多様性の取り組みなど環境に配慮した活動に全社を挙げて取り組みます。
Ⅱ. 人権の尊重、従業員の健康・働く環境への配慮や公正・適切な処遇
ステークホルダーの皆さまとともに、人権と働き方に関する基本的権利に配慮し、明るく生き生きと働ける、安全な職場環境の実現に取り組みます。
Ⅲ. お取引先との公正・適正な取引
国内外の法令やルールを遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、企業情報を積極的かつ公正に開示し、お取引先とも連携してサプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組みます。
b.マテリアリティ
これまでの取り組みや今後の中長期経営計画にそった当社グループが取り組むべきと考える重要事項の中で、ステークホルダーの皆さまの関心が高いテーマとして、「社会課題の解決とオリジンの持続的成長(新技術、新事業へのチャレンジによる価値創造)」、「ガバナンス強化(リスクマネジメント、コンプライアンス)」、「人権啓発の推進と人材育成」、「製品の安全と品質」、「環境保全(気候変動問題への対処、CO2排出量削減)」の5つのマテリアリティを特定しております。