減損損失 - FPD関連装置事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 2億3600万
- 2015年3月31日 -95.34%
- 1100万
- 2016年3月31日 +27.27%
- 1400万
- 2017年3月31日 -42.86%
- 800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/06/29 11:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。2023/06/29 11:13
電力量計生産設備及び監視制御関連設備の一部については、収益性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また倉庫関連設備は今後使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(電力量計生産設備)32百万円(内、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品30百万円)、事業用資産(倉庫関連設備)21百万円(内、建物及び構築物20百万円、工具、器具及び備品 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費損金算入限度超過額 46 73 減損損失 85 46 譲渡制限付株式 17 30
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:13
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 新株予約権 156 142 減損損失 251 142 会員権 104 107
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/29 11:13
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、償却額(72百万円)、主な増加額は、賃貸用マンションの改修工事等(73百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、償却額(74百万円)であります。