6644 大崎電気工業

6644
2024/04/26
時価
335億円
PER 予
15.95倍
2010年以降
赤字-66.63倍
(2010-2023年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.43-1.72倍
(2010-2023年)
配当 予
2.94%
ROE 予
4.09%
ROA 予
2.12%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年3月31日
15億700万
2015年3月31日 +18.18%
17億8100万
2016年3月31日 +8.09%
19億2500万
2017年3月31日 +6.6%
20億5200万
2018年3月31日 +6.24%
21億8000万
2019年3月31日 +3.39%
22億5400万
2020年3月31日 +0.98%
22億7600万
2021年3月31日 +3.08%
23億4600万
2022年3月31日 +5.67%
24億7900万
2023年3月31日 -3.03%
24億400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/29 11:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金(注)2,096百万円1,939百万円
退職給付に係る負債756733
賞与引当金390387
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 11:13
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
2023/06/29 11:13