退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 15億700万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 17億8100万
- 2016年3月31日 +8.09%
- 19億2500万
- 2017年3月31日 +6.6%
- 20億5200万
- 2018年3月31日 +6.24%
- 21億8000万
- 2019年3月31日 +3.39%
- 22億5400万
- 2020年3月31日 +0.98%
- 22億7600万
- 2021年3月31日 +3.08%
- 23億4600万
- 2022年3月31日 +5.67%
- 24億7900万
- 2023年3月31日 -3.03%
- 24億400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 11:13
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:13
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰越欠損金(注) 2,096百万円 1,939百万円 退職給付に係る負債 756 733 賞与引当金 390 387
前連結会計年度(2022年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2023/06/29 11:13
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。