大崎電気工業（6644）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 15億700万
2014年6月30日 +8.89%: 16億4100万
2014年9月30日 +2.38%: 16億8000万
2014年12月31日 +2.08%: 17億1500万
2015年3月31日 +3.85%: 17億8100万
2015年6月30日 +1.74%: 18億1200万
2015年9月30日 +1.05%: 18億3100万
2015年12月31日 +1.2%: 18億5300万
2016年3月31日 +3.89%: 19億2500万
2016年6月30日 +1.19%: 19億4800万
2016年9月30日 +1.28%: 19億7300万
2016年12月31日 +1.88%: 20億1000万
2017年3月31日 +2.09%: 20億5200万
2017年6月30日 +1.41%: 20億8100万
2017年9月30日 +0.91%: 21億
2017年12月31日 +1.76%: 21億3700万
2018年3月31日 +2.01%: 21億8000万
2018年6月30日 +1.19%: 22億600万
2018年9月30日 +1%: 22億2800万
2018年12月31日 -0.31%: 22億2100万
2019年3月31日 +1.49%: 22億5400万
2019年6月30日 +0.84%: 22億7300万
2019年9月30日 +0.09%: 22億7500万
2019年12月31日 +1.1%: 23億
2020年3月31日 -1.04%: 22億7600万
2020年6月30日 +1.49%: 23億1000万
2020年9月30日 +0.13%: 23億1300万
2020年12月31日 -0.04%: 23億1200万
2021年3月31日 +1.47%: 23億4600万
2021年6月30日 +0.6%: 23億6000万
2021年9月30日 +0.76%: 23億7800万
2021年12月31日 +0.46%: 23億8900万
2022年3月31日 +3.77%: 24億7900万
2022年6月30日 -0.56%: 24億6500万
2022年9月30日 +0.61%: 24億8000万
2022年12月31日 -0.04%: 24億7900万
2023年3月31日 -3.03%: 24億400万
2023年6月30日 -0.5%: 23億9200万
2023年9月30日 +0.59%: 24億600万
2023年12月31日 +0.12%: 24億900万
2024年3月31日 -2.57%: 23億4700万
2024年6月30日 +1.92%: 23億9200万
2024年9月30日 +0.63%: 24億700万
2024年12月31日 -1.04%: 23億8200万
2025年3月31日 -5.37%: 22億5400万
2025年6月30日 +0.58%: 22億6700万
2025年9月30日 -0.53%: 22億5500万
2025年12月31日 +0.35%: 22億6300万
2026年3月31日 -4.99%: 21億5000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金(注)	2,255	百万円	2,290	百万円
退職給付に係る負債	716		707
賞与引当金	361		422

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 15:37

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社の一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社において確定拠出型の制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

2025/06/26 15:37