- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 21,367 | 44,174 | 68,392 | 95,147 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,365 | 2,400 | 3,962 | 5,041 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において「製造装置事業」に区分されておりました大崎エンジニアリング株式会社の全株式について、2022年9月30日をもって売却したことにより、当連結会計年度より「製造装置事業」を廃止しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024/06/28 10:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 関西電力送配電株式会社 | 16,646 | 国内計測制御事業 |
- #4 事業等のリスク
(1)需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
2024/06/28 10:01- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | 466 | 466 |
| 外部顧客への売上高 | 55,244 | 39,436 | 466 | 95,147 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2024/06/28 10:01 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 10:01- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。
2.当社の主要な取引先又はその業務執行者。
2024/06/28 10:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2024年3月期実績 | 2025年3月期計画 | 2026年3月期計画 | 2027年3月期計画 |
| 売上高 | 95,147 | 90,000 | 95,000 | 100,000 |
| 営業利益 | 5,874 | 4,700 | 5,500 | 9,000 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、国内において2026年度から本格的に始まる第2世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、2024年度より新たに定めた中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供」、「デジタル技術を活用した現場の業務改善(顧客DX)の支援」、「脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供」、「利益を重視したビジネスへの変革」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。
国内計測制御事業において、売上高は、前年度と比較して、スマートメーター事業は第2世代スマートメーター導入期まで需要の谷間であることから微減となったものの、配電盤事業の増収により前年度比1.5%増の55,266百万円となりました。利益面においては、製品構成の一時的な変動等により、営業利益は前年度比16.7%増の4,451百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年度と比較して、英国向けの出荷が電子部材調達環境の好転により増加したことに加えて、オセアニア向けの出荷も増加したこと等により、売上高は前年度比17.6%増の40,693百万円となりました。利益面においては、増収に加えて、高騰していた電子部材価格の落ち着き等により、営業利益は1,155百万円(前年度は1,886百万円の損失)となりました。
2024/06/28 10:01- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は271百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/06/28 10:01- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 1,923百万円 | 1,305百万円 |
| 仕入高 | 6,388 | 7,842 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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