- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 19,377 | 39,562 | 60,642 | 89,253 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,567 | 1,905 | 2,106 | 3,574 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「製造装置事業」は、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 11:13- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 関西電力送配電株式会社 | 16,652 | 国内計測制御事業 |
- #4 事業の内容
- 2023/06/29 11:13
- #5 事業等のリスク
(1)需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、取替え時期に需要が増大し、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
2023/06/29 11:13- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 11:13 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、「製造装置事業」及び「不動産事業」の4つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2023/06/29 11:13- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/29 11:13 - #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内計測制御事業 | 1,623 | (317) |
| 海外計測制御事業 | 1,189 | |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #11 研究開発活動
当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,233百万円であります。
研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。
国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、次世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発等に取り組みました。また、新製品開発にあたっては、従来の交流計測技術に加え直流計測技術などの「計測技術領域」、省エネ等の「監視制御技術領域」、各ソリューションの実現に不可欠となる「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。
2023/06/29 11:13- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社と社外取締役3名又は社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオ(現エクシオグループ株式会社)の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任して、現在同社名誉顧問に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。2022年度は、当社連結売上高比で2%基準を大きく下回る0.2百万円の売上が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
笠井伸啓社外取締役は、長年に亘り計測事業の業務に携わり、当該分野で高い専門的な知識を有しております。同氏に関しては、属性情報を含め特に記載すべき事項はないことから、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たし、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。
2023/06/29 11:13- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や国内外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」、「大崎電気グループの意識改革」を推進しています。
国内計測制御事業については、前年度と比較して、スマートメーター、ソリューションの各事業の増収により、売上高は前年度比18.3%増の54,427百万円、営業利益は前年度比211.4%増の3,816百万円となりました。
海外計測制御事業については、前年度と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少しました。これにより、機能通貨である米ドルベースでは減収となったものの、円安の影響により売上高は前年度比15.1%増の34,613百万円となりました。利益面においては、前述の米ドルベースでの減収に加えて部材価格の高騰等により、1,886百万円の営業損失(前年度は58百万円の利益)となりました。
2023/06/29 11:13- #14 設備投資等の概要
当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は1,643百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に1,281百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に351百万円、不動産事業では11百万円投資いたしました。
なお、2022年9月30日付で「製造装置事業」に区分されておりました、大崎エンジニアリング株式会社を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2023/06/29 11:13- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は260百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は271百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/29 11:13- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 1,621百万円 | 1,923百万円 |
| 仕入高 | 4,948 | 6,388 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 11:13
