- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 売上高 (百万円) | 44,451 | 97,102 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 1,455 | 6,389 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:37- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 関西電力送配電株式会社 | 17,133 | 国内計測制御事業 |
- #4 事業の内容
- 2025/06/26 15:37
- #5 事業等のリスク
(1)需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
2025/06/26 15:37- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 466 | 466 |
| 外部顧客への売上高 | 55,244 | 39,436 | 466 | 95,147 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 456 | 456 |
| 外部顧客への売上高 | 56,061 | 40,584 | 456 | 97,102 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2025/06/26 15:37 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2025/06/26 15:37- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 15:37 - #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内計測制御事業 | 1,604 | (363) |
| 海外計測制御事業 | 953 | |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
- #11 研究開発活動
当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は3,575百万円であります。
研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。
国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、第2世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発に取り組んでおります。また、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」、「AIoT利用・活用技術」、に重点を置いて研究開発を推進しております。
2025/06/26 15:37- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。
2.当社の主要な取引先又はその業務執行者。
2025/06/26 15:37- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(単位:百万円)
| 2025年3月期実績 | 2026年3月期計画 | 2027年3月期計画 |
| 売上高 | 97,102 | 98,000 | 100,000 |
| 営業利益 | 5,701 | 5,800 | 9,000 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[国内計測制御事業]
当セグメントの売上高は前期比1.5%増の56,084百万円、営業利益は前期比10.9%減の3,965百万円となりました。
売上高は、スマートメーター事業において、第2世代スマートメーター導入に向けて現行スマートメーターに対するゆるやかな需要減少がある一方、その他の電力会社向け製品・サービスが堅調であったことから、微減となりましたが、ソリューション事業において、電力会社以外へのメーター販売が好調で増収となったこと等から、事業全体では前期比で増収となりました。営業利益は、製品構成の変動や販売管理費の増加等により、前期比で減益となりました。
2025/06/26 15:37- #15 設備投資等の概要
当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は3,457百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に2,580百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に848百万円、不動産事業では29百万円投資いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/26 15:37- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は264百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は936百万円(特別利益に計上)であります。
2025/06/26 15:37- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,305 | 百万円 | 1,632 | 百万円 |
| 仕入高 | 7,842 | | 7,597 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
