6644 大崎電気工業

6644
2026/05/18
時価
842億円
PER 予
16.63倍
2010年以降
赤字-66.63倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.43-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
8.45%
ROA 予
4.81%
資料
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大崎電気工業(6644)の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億6300万
2013年6月30日 -74.3%
1億1900万
2013年9月30日 +100.84%
2億3900万
2013年12月31日 +48.54%
3億5500万
2014年3月31日 +33.24%
4億7300万
2014年6月30日 -75.48%
1億1600万
2014年9月30日 +100.86%
2億3300万
2014年12月31日 +49.36%
3億4800万
2015年3月31日 +32.18%
4億6000万
2015年6月30日 -75.65%
1億1200万
2015年9月30日 +105.36%
2億3000万
2015年12月31日 +51.3%
3億4800万
2016年3月31日 +33.91%
4億6600万
2016年6月30日 -77.25%
1億600万
2016年9月30日 +101.89%
2億1400万
2016年12月31日 +55.61%
3億3300万
2017年3月31日 +35.74%
4億5200万
2020年6月30日 -69.47%
1億3800万
2020年9月30日 +99.28%
2億7500万
2020年12月31日 +49.82%
4億1200万
2021年3月31日 +34.22%
5億5300万
2021年6月30日 -75.05%
1億3800万
2021年9月30日 +100.72%
2億7700万
2021年12月31日 +49.82%
4億1500万
2022年3月31日 +33.25%
5億5300万
2022年6月30日 -74.86%
1億3900万
2022年9月30日 +102.88%
2億8200万
2022年12月31日 +51.42%
4億2700万
2023年3月31日 +33.72%
5億7100万
2023年6月30日 -74.96%
1億4300万
2023年9月30日 +100.7%
2億8700万
2023年12月31日 +50.17%
4億3100万
2024年3月31日 +32.71%
5億7200万
2024年9月30日 -51.57%
2億7700万
2025年3月31日 +102.53%
5億6100万
2025年9月30日 -58.29%
2億3400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高 (百万円)44,45197,102
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)1,4556,389
2025/06/26 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 15:37
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
関西電力送配電株式会社17,133国内計測制御事業
2025/06/26 15:37
#4 事業の内容
2025/06/26 15:37
#5 事業等のリスク
(1)需要変動のリスク
当社グループの製品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社グループの売上高の過半を主要顧客が占めているため、顧客の業績、戦略及び設備投資計画などにより需要が変動するリスクがあります。
当社グループの主力製品であるスマートメーターは、国内では計量法で検定有効期間(使用可能期間)が10年と定められており、海外においても一定の使用期間後に取替えが必要となっております。そのため、一時的に需要が増大した場合、その後一定期間は需要が減少する可能性があります。
2025/06/26 15:37
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益--466466
外部顧客への売上高55,24439,43646695,147
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益--456456
外部顧客への売上高56,06140,58445697,102
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 15:37
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2025/06/26 15:37
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
2025/06/26 15:37
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 15:37
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
海外計測制御事業953
不動産事業1
合計2,558(363)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
2025/06/26 15:37
#11 研究開発活動
海外計測制御事業 2,344百万円
不動産事業 -百万円
合計 3,575百万円
2025/06/26 15:37
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。
当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。なお、業務執行者とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいい、過去3年間において該当していた者を含む(以下、同じ。)。
2.当社の主要な取引先又はその業務執行者。
2025/06/26 15:37
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
2025年3月期実績2026年3月期計画2027年3月期計画
売上高97,10298,000100,000
営業利益5,7015,8009,000
2025/06/26 15:37
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[国内計測制御事業]
当セグメントの売上高は前期比1.5%増の56,084百万円、営業利益は前期比10.9%減の3,965百万円となりました。
売上高は、スマートメーター事業において、第2世代スマートメーター導入に向けて現行スマートメーターに対するゆるやかな需要減少がある一方、その他の電力会社向け製品・サービスが堅調であったことから、微減となりましたが、ソリューション事業において、電力会社以外へのメーター販売が好調で増収となったこと等から、事業全体では前期比で増収となりました。営業利益は、製品構成の変動や販売管理費の増加等により、前期比で減益となりました。
2025/06/26 15:37
#15 設備投資等の概要
当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は3,457百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に2,580百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に848百万円、不動産事業では29百万円投資いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/26 15:37
#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は253百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は264百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は936百万円(特別利益に計上)であります。
2025/06/26 15:37
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高1,305百万円1,632百万円
仕入高7,8427,597
2025/06/26 15:37
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:37

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