大崎電気工業(6644)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億6600万
- 2013年6月30日 -69.88%
- 5000万
- 2013年9月30日 +82%
- 9100万
- 2013年12月31日 +57.14%
- 1億4300万
- 2014年3月31日 +26.57%
- 1億8100万
- 2014年6月30日 -71.82%
- 5100万
- 2014年9月30日 +82.35%
- 9300万
- 2014年12月31日 +52.69%
- 1億4200万
- 2015年3月31日 +18.31%
- 1億6800万
- 2015年6月30日 -75%
- 4200万
- 2015年9月30日 +97.62%
- 8300万
- 2015年12月31日 +61.45%
- 1億3400万
- 2016年3月31日 +37.31%
- 1億8400万
- 2016年6月30日 -79.35%
- 3800万
- 2016年9月30日 +50%
- 5700万
- 2016年12月31日 +57.89%
- 9000万
- 2017年3月31日 +57.78%
- 1億4200万
- 2020年6月30日 -56.34%
- 6200万
- 2020年9月30日 +122.58%
- 1億3800万
- 2020年12月31日 +44.93%
- 2億
- 2021年3月31日 +35%
- 2億7000万
- 2021年6月30日 -74.44%
- 6900万
- 2021年9月30日 +101.45%
- 1億3900万
- 2021年12月31日 +51.8%
- 2億1100万
- 2022年3月31日 +28.44%
- 2億7100万
- 2022年6月30日 -74.91%
- 6800万
- 2022年9月30日 +107.35%
- 1億4100万
- 2022年12月31日 +54.61%
- 2億1800万
- 2023年3月31日 +35.32%
- 2億9500万
- 2023年6月30日 -74.92%
- 7400万
- 2023年9月30日 +112.16%
- 1億5700万
- 2023年12月31日 +43.95%
- 2億2600万
- 2024年3月31日 +22.57%
- 2億7700万
- 2024年9月30日 -50.9%
- 1億3600万
- 2025年3月31日 +98.53%
- 2億7000万
- 2025年9月30日 -58.15%
- 1億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 15:37
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 2025/06/26 15:37
- #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:37
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 海外計測制御事業 953 不動産事業 1 合計 2,558 (363)
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 - #4 研究開発活動
- 海外計測制御事業 2,344百万円2025/06/26 15:37
不動産事業 -百万円
合計 3,575百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c販売実績2025/06/26 15:37
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 海外計測制御事業 40,584 +2.9 不動産事業 456 △2.3 合計 97,102 +2.1
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は3,457百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/26 15:37
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に2,580百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に848百万円、不動産事業では29百万円投資いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。