前払年金費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7300万
- 2009年3月31日 +87.67%
- 1億3700万
- 2010年3月31日 +2.92%
- 1億4100万
- 2011年3月31日 +102.84%
- 2億8600万
- 2012年3月31日 +53.5%
- 4億3900万
- 2013年3月31日 +32.35%
- 5億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 7300万
- 2009年3月31日 +87.67%
- 1億3700万
- 2010年3月31日 +2.92%
- 1億4100万
- 2011年3月31日 +102.84%
- 2億8600万
- 2012年3月31日 +53.5%
- 4億3900万
- 2013年3月31日 +32.35%
- 5億8100万
- 2014年3月31日 +22.89%
- 7億1400万
- 2015年3月31日 -19.05%
- 5億7800万
- 2016年3月31日 +3.98%
- 6億100万
- 2017年3月31日 -7.99%
- 5億5300万
- 2018年3月31日 -6.15%
- 5億1900万
- 2019年3月31日 +4.24%
- 5億4100万
- 2020年3月31日 +12.94%
- 6億1100万
- 2021年3月31日 +5.24%
- 6億4300万
- 2022年3月31日 +14.15%
- 7億3400万
- 2023年3月31日 +16.62%
- 8億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △361 △492 前払年金費用 △224 △262 繰延税金負債合計 △586 △754
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金2023/06/29 11:13
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として固定資産の投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法