大崎電気工業（6644）の外部顧客への売上高 - 海外計測制御事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 87億3400万
- 2019年9月30日 +112.88%
- 185億9300万
- 2019年12月31日 +48.8%
- 276億6600万
- 2020年3月31日 +31.89%
- 364億9000万
- 2020年6月30日 -78.91%
- 76億9600万
- 2020年9月30日 +63.55%
- 125億8700万
- 2020年12月31日 +47.91%
- 186億1700万
- 2021年3月31日 +43.3%
- 266億7800万
- 2021年6月30日 -74%
- 69億3700万
- 2021年9月30日 +103.96%
- 141億4900万
- 2021年12月31日 +46.07%
- 206億6800万
- 2022年3月31日 +40.77%
- 290億9500万
- 2022年6月30日 -75.5%
- 71億2700万
- 2022年9月30日 +100.74%
- 143億700万
- 2022年12月31日 +54.01%
- 220億3400万
- 2023年3月31日 +52.58%
- 336億2000万
- 2023年6月30日 -72.4%
- 92億7900万
- 2023年9月30日 +103.98%
- 189億2700万
- 2023年12月31日 +54.06%
- 291億5800万
- 2024年3月31日 +35.25%
- 394億3600万
- 2024年9月30日 -52.21%
- 188億4700万
- 2025年3月31日 +115.33%
- 405億8400万
- 2025年9月30日 -54.08%
- 186億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 15:37
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」、「海外計測制御事業」、及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(注)2. 「海外計測制御事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を213百万円認識し、特別損失に計上しております。2025/06/26 15:37 - #3 事業の内容
- 2025/06/26 15:37
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 15:37
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) その他の収益 - - 466 466 外部顧客への売上高 55,244 39,436 466 95,147
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) その他の収益 - - 456 456 外部顧客への売上高 56,061 40,584 456 97,102 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:37
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 国内計測制御事業 1,604 (363) 海外計測制御事業 953 不動産事業 1
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については個別物件毎に、グルーピングしております。2025/06/26 15:37
海外計測制御事業において、電力量計生産設備の一部については、売却することを決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額に基づき算定しております。 - #7 研究開発活動
- 国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、第2世代スマートメーターを含む新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。また、ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービスおよび各種機器の開発に加え、スマートロックに関するシステムの開発に取り組んでおります。また、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」、「AIoT利用・活用技術」、に重点を置いて研究開発を推進しております。2025/06/26 15:37
海外計測制御事業においては、シンガポールを中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター、上位系システムを含むソフトウェア等の開発を行いました。
セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ、社会のニーズをとらえたGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。2025/06/26 15:37
海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織構造改革等を通じて利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。
併せて、これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上を目指します。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a生産実績2025/06/26 15:37
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 国内計測制御事業 56,818 +1.1 海外計測制御事業 42,136 +2.8 合計 98,954 +1.8
2 金額は、販売価格によっております。 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は3,457百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/26 15:37
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に2,580百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に848百万円、不動産事業では29百万円投資いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
