大崎電気工業（6644）の外部顧客への売上高 - 海外計測制御事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別及び地域別に区分した事業単位について、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「国内計測制御事業」「海外計測制御事業」及び「不動産事業」の3つを事業セグメントとしております。
報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

2026/06/25 15:41

#2 事業の内容

2026/06/25 15:41

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	456	456
外部顧客への売上高	56,061	40,584	456	97,102

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益	-	-	330	330
外部顧客への売上高	59,707	40,862	330	100,900

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/25 15:41

#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内計測制御事業	1,642	(377)
海外計測制御事業	861	(0)
不動産事業	1	(0)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

2026/06/25 15:41

#5 研究開発活動

国内計測制御事業においては、スマートメーター事業では、ニーズに対応した各種製品の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、新技術への対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。ソリューション事業では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル・商業施設を対象としたエネルギーマネジメントサービス及び各種機器の開発に加え、蓄電池を活用したエネルギーマネジメントソリューションである「SmaRe:C(スマレック)」の開発並びに電気設備の遠隔監視・常時監視化等により保安業務のDXを推進するスマート保安事業への取り組みを進めております。さらに、従来の交流計測技術に加え、新製品創出に必要な関連技術として直流計測技術などの「計測技術」、省エネ等の「監視制御技術」「送蓄電応用技術」「AIoT利用・活用技術」に重点を置いて研究開発を推進しております。
海外計測制御事業においては、標準化した設計基盤を構築するとともに、これに基づく次世代スマートメーター「NEOS」の開発に取り組みました。「NEOS」は、次世代無線技術に対応した冗長性を確保するとともに、エッジインテリジェンスや上位系システムとの連携により、変化の著しい技術要求に迅速に対応し、付加価値の高いソリューションの提供を可能とします。また、製品開発の中核を担う機能をオーストラリアに集約するなど、製品開発体制の整備を推進しております。
セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。

2026/06/25 15:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内計測制御事業につきましては、第2世代スマートメーターが全国すべての電力会社に納入開始されたことに伴い、その安定かつ確実な出荷を図るとともに、生産工程の自動化、AI等を活用した省人化等を積極的に推進することで、コスト低減を図り、利益拡大に取り組みます。また、昨今の中東情勢の長期化・複雑化を受け、石油由来製品の価格影響の極小化に向けた取り組みが喫緊の課題であると認識しております。加えて、前期より銅を中心とした素材価格の高騰が続いており、その圧縮に取り組みます。
海外計測制御事業においては、次期に新たに市場投入する次世代スマートメーター「NEOS」の確実な拡販に努めるとともに、上位系システムと組み合わせたソリューション販売を拡大することで、売上、利益の拡大に努めます。海外においても国内同様に素材価格の上昇があるため、調達方法の工夫等により影響の極小化に取り組みます。
また、持続的な企業価値の向上に向けては、事業の成長と資本効率の向上を両立させることが不可欠であります。当期末のPBRは1.31倍と、1倍割れの状態を解消しました。今後も中期経営計画に掲げた施策を確実に実行することで、更なる向上に取り組みます。一方、ROEは当期において、中期経営計画で掲げた目標値10%を達成することができましたが、次期はそれを下回る予想となっております。早期に10%を回復するとともに、更なる向上を目指します。ROE向上に向けては、売上高純利益率の向上及び総資産回転率の向上が不可欠と認識しております。売上高純利益率の向上に向けては、国内スマートメーター事業の収益性向上、ソリューション事業の伸長に取り組むほか、海外の成長市場であるオセアニアを中心に売上拡大と収益性向上に取り組みます。一方、総資産回転率の向上に向けては、運転資金の効率化を図るため、キャッシュコンバージョンサイクルの改善、棚卸資産の圧縮に取り組むとともに、政策保有株式の更なる圧縮にも取り組みます。

2026/06/25 15:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントは、経営資源の有効活用と資本効率の向上を図るため前期に一部の不動産を売却したこと等により、 売上高は前期比22.4%減の435百万円、営業利益は前期比61.5%減の103百万円となりました。
これらの結果、当期の売上高は前期比3.9%増の100,900百万円、営業利益は前期比14.5%増の6,526百万円、経常利益は前期比21.9%増の6,567百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外計測制御事業での事業ポートフォリオの見直しによる中東・アフリカからの事業撤退に伴う損失に加えて、海外子会社で実施した事業 構造改革費用を特別損失として計上しましたが、資本効率化を目的とした政策保有株式や不動産の売却に伴い売却益を特別利益として計上したこと等により、前期比64.9%増の5,777百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

2026/06/25 15:41

#8 設備投資等の概要

当社グループは、生産能力の維持・増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は5,172百万円の設備投資を実施いたしました。
国内計測制御事業では電力量計関連設備を中心に4,155百万円、海外計測制御事業では電力量計関連設備を中心に1,010百万円、不動産事業では6百万円投資いたしました。
また、不動産事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下の通りです。

2026/06/25 15:41