純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/30 9:00

#2 財務制限条項に関する注記

(1)平成23年9月26日締結の貸出コミットメント契約及び平成24年3月26日締結の金銭消費貸借契約(借入金残高1,000百万円)に関し、下記の条項が付されております。
①当社の決算期末日における連結財務諸表上及び財務諸表上の純資産の部の金額並びに各年度の第2四半期末の連結財務諸表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または平成23年3月に終了する決算期の末日における連結財務諸表上及び財務諸表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日以降の各決算期末日において、当社の連結損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

2014/06/30 9:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、長・短借入金が32億1千7百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10億4千6百万円、社債が50億円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して23億3千3百万円増加し、451億5千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加3億5千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億7千1百万円、為替換算調整勘定の増加22億6千2百万円等により、前年度末と比較して29億2千9百万円増加し、427億6千万円となりました。
なお自己資本比率は、前年度末と比較して1.5ポイント増加し、35.7%となりました。

2014/06/30 9:00

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2014/06/30 9:00

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 9:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/30 9:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,830	42,760
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権)	(249)	(298)

2014/06/30 9:00