売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高 (百万円)	16,357	35,139	54,127	77,366
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	895	2,015	2,734	4,398

2015/06/29 10:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外取締役1名または社外監査役2名との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
髙島征二社外取締役は、株式会社協和エクシオの代表取締役社長及び会長を歴任して、現在同社相談役に就任しております。同社は電気通信工事の大手企業であることから、当社が販売する製品を、顧客の指定により同社を通じて顧客に販売するなどして、付随的な少額の売上が発生する場合があります。平成26年度は、当社連結売上高比1%以内の数百万円未満の売上高が発生しましたが、同氏の独立性に問題の生じる取引内容ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
阿蒜達雄社外監査役は、過去(約16年前)に当社取引銀行である株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)の業務執行者として勤務しておりました。平成27年3月末時点の同行からの借入額は、当社連結総資産比3.0%であり、他行比特に突出しているものではありません。また、同氏は銀行退職後約16年を経過していること、同氏が当社社外監査役に就任した経緯は当時の当社役員の紹介によるもので、銀行の人事部等を経由したものではないこと、同氏も社外役員として常に中立的・客観的な立場で意見を述べていることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
ENEGATE (THAILAND) CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 10:22

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関西電力株式会社	17,833	計測制御機器事業

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#6 事業等のリスク

(1) 需要環境の変動によるリスク
当社グループが製造している製品市場(計測制御機器市場、FPD製造装置市場)の予期せぬ変動(顧客である電力会社の業績動向や入札方式の変更による競争激化等)により製品の需要環境が変化する可能性があります。また、当社グループ製品を販売している国や地域の政治・経済状況の変動等により製品の需要環境が変化する可能性があります。製品需要環境の大きな変動による売上高の減少は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(8) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の概算額
売上高 9,264百万円
営業利益 98百万円

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計測制御機器事業」の「セグメント利益」が21百万円減少しております。2015/06/29 10:22

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 業績等の概要

この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、計測制御機器事業で海外事業が好調であったことに加え、国内の電力会社向け製品の売上高が増加したこと、FPD関連装置事業の売上高が増加したこと等により前年度比17.8%増の773億6千6百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、計測制御機器事業で国内電力会社向け売上高が増加したことに加え、FPD関連装置事業で赤字幅が縮小したこと等により営業利益は前年度比85.1%増の32億7千万円に、経常利益は前年度比88.1%増の35億8千4百万円となりました。なお、当期純利益につきましては、関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により前年度比251.6%増の27億5千4百万円となりました。

2015/06/29 10:22

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業では、日本国内でのスマートメーターの導入計画は進みつつあり、今後需要は拡大していくものと予測されております。しかしながら、電力各社による一般競争入札によりメーカー間の競合状態は激化しており、製品販売価格が著しく低下しております。エネルギー管理関連製品は、エネルギー価格上昇やCO2削減等の環境問題対応の必要性もあり、今後も需要拡大が見込まれております。一方、グローバルビジネスを展開するOSAKI United International Pte.Ltd.の業績は拡大する見込みです。足下では先行投資の研究開発費が負担となっておりますが、今後グループ業績への貢献が期待されております。
厳しい環境下ではありますが、計測制御機器事業では需要の拡大が期待されるスマートメーターを中心とした売上高の拡大に向け販売活動を一層強化すると共に、新型機器を投入するほか引き続き製造コストの低減を推進してまいります。また、OSAKI United International Pte.Ltd.を中心とした海外展開に注力すると共に、同社とのシナジーを追求してまいります。
② FPD関連装置事業について

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸用のマンション等を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は157百万円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)、売却損は10百万円であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は143百万円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	1,135百万円	1,704百万円
仕入高	3,738	4,150

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