新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 3億2700万
- 2016年3月31日 +19.57%
- 3億9100万
個別
- 2015年3月31日
- 3億2700万
- 2016年3月31日 +19.57%
- 3億9100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2 上記社外役員は社外取締役及び社外監査役に対する報酬額であります。2016/06/30 9:16
3 ストックオプションは、取締役(ただし、取締役相談役及び社外取締役を除く)に対し付与した株式報酬型新株予約権に係る当事業年度の費用の額を計上しております。
b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/06/30 9:16
会社法の規定に基づき、当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを、取締役会において決議したものであります。
(イ)第1回株式報酬型新株予約権 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2016/06/30 9:16
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/06/30 9:16
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数 当連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 ─ ─ 391 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/30 9:16
① 株式報酬型新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/06/30 9:16
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (増加事由)2016/06/30 9:16
新株予約権の権利行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.平成28年4月1日から平成28年5月31日までの間に、当該新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が676,555株、資本金が207百万円及び資本準備金が207百万円増加しております。2016/06/30 9:16 - #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)新株予約権に係る本社債を出資するものとし、社債の価額はその額面金額とする。2016/06/30 9:16
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 9:16
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 関係会社株式 135 129 新株予約権 105 120 会員権 110 100
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/30 9:16
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 投資有価証券 163 155 新株予約権 105 120 会員権 125 113
- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2016/06/30 9:16
当該期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
- #13 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2016/06/30 9:16
(新株予約権の行使)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 新株予約権の行使による資本金増加額 1,936百万円 170百万円 新株予約権の行使による資本準備金増加額 1,936 170 新株予約権の行使による自己株式処分差損 △16 ― 新株予約権の行使による自己株式の減少額 1,458 ― 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 5,315百万円 340百万円 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/30 9:16
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) (うち転換社債型新株予約権付社債)(千株) (10,728) (4,065) (うち株式報酬型新株予約権)(千株) (525) (619) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) (うち新株予約権)(百万円) (327) (391) (うち非支配株主持分)(百万円) (11,403) (12,292)