建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として土地、建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2018/06/29 10:15

#2 事業等のリスク

(4) 不動産価格の変動によるリスク
当社グループは土地・建物等の不動産を所有しておりますが、不動産価格の下落は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の不具合によるリスク

2018/06/29 10:15

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:15

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	4百万円	4百万円
(うち、建物及び構築物)	4百万円	4百万円

2018/06/29 10:15

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
主として連結子会社1社が使用している工場建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/29 10:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:15